平成１９年 ２月 定例会 平成19年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第４号 平成１９年３月２日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１９年３月２日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（
宇治田清治君、松本哲郎君、森田昌伸君、東内敏幸君、森下佐知子君、松井紀博君、井口 弘君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番
宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 森下佐知子君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（１名） １３番
尾崎方哉君 －－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 松見 弘君 助役 金崎健太郎君 収入役 岡本 弘君
理事総務部長 奥野久直君
理事市長公室長 的場俊夫君 財政部長 名越一郎君 企画部長 垣本省五君 市民部長 下中 儔君
福祉保健部長 有本正博君
生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 木村哲文君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 瀧 廣行君 下水道部長 堀部美智夫君
総合防災室長 静川幸生君
まちづくり推進室長 千賀祥一君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 空 光昭君
教育総務部長 小門宏行君
教育文化部長 林 秀晃君 消防局長 丸山和美君 水道局長 楠本喬二君
水道局経営管理部長 植田龍彦君
水道局工務部長 武内 功君
選挙管理委員会委員長 岩城 茂君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 流川治雄君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 山ノ井義雄 事務局次長 山田 良
議事調査課長 尾崎順一 議事調査課副課長 川口隆弘 議事班長 幸前隆宏 調査班長 中村文治 企画員 佐伯正季 企画員 中西 太 企画員 池澤昌俊 事務副主査 藤井一成 事務主任 村井敏晃 事務主任 小林健太
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（貴志啓一君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（貴志啓一君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
宇治田清治君 松本哲郎君 森田昌伸君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（貴志啓一君） 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。
宇治田清治君。－25番。 〔２５番
宇治田清治君登壇〕（拍手）
◆２５番（
宇治田清治君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、正和クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 大橋市長の2期目、初めての当初予算編成ということで、本年は和歌山市にとって非常に意味のある、和歌山の進路を占う大切なスタートの年であると思います。このことを念頭に置いて、私の意見を交えながら質問をさせていただきます。 さて、戦後の日本は一貫して高い経済成長を遂げてまいりました。また、国民の暮らしは非常に豊かになりました。しかし、繁栄の代償に失ったものは余りにも大きなものであったと思います。 論理ですべてを貫くという欧米の思想が蔓延している今日、日本人が日本人らしくなくなっていく今の世の中を見たとき、私は非常に寂しい思いにかられます。論理で説明できない部分を、してはいけないことは理屈なしにしてはいけないんだとしっかり教えてきたのが日本の国柄であります。また、そこに我が国民の高い道徳の源があったのではないでしょうか。 私は今、「白洲次郎 占領を背負った男」という本を読んでおります。もうあと少しで終わりなんですけども、戦後、吉田茂の側近として
終戦連絡事務局長、
経済安定本部次長、貿易庁長官を歴任し、
日本国憲法制定の現場に立ち会い、いち早く貿易立国を標榜し通商産業省を創設、ＧＨＱと激しく対峙しながら日本の早期独立と経済復興に歴史の黒子として多大な功績を挙げた人物であります。 かつて三島由紀夫が嘆いたように、敗戦を境にして、武士道の国として民族的誇りを胸に生きてきたはずの日本人が一転して卑屈な精神の民族に堕してしまった。しかし、強い相手に出会ったら自分の立場を微妙に変化させるのは、生き物として当然の本能であります。白洲次郎という男は、そうした人間の本能に敢然と立ち向かっていった人であります。ＧＨＱの前で卑屈になることにおもねることもせず、みずからの信念を真っ向から主張し、ＧＨＱが本国に従順ならざる唯一の日本人と報告せしめた人物であります。 敗戦後、日本政府を代表してＧＨＱとの交渉窓口を任されていたころ、昭和天皇からの
クリスマスプレゼントを
マッカーサーの部屋に持参したところ、既に机の上には贈り物がたくさん詰まれており、そこで
マッカーサーは、昭和天皇のプレゼントをそのあたりにでも置いておいてくれとじゅうたんの上を指差したその途端、白洲は血相を変え、いやしくもかつて日本の統治者であった者からの贈り物を、その辺に置けとは何事ですかとしかり飛ばし、贈り物を持って帰ろうとしたそうです。さすがの
マッカーサーも慌てて謝り、新たにテーブルを用意させたという話は有名です。 戦争には負けたけれども奴隷になったわけではない。それが彼の口癖でした。一見、型破りな荒っぽく見える彼の行動の中に、いつもすっきりと一本際立った筋が通っていた。その筋なるものをどうして彼が身につけることができたのかを非常に興味深く読んでおります。 物事は単純明解、基本を守り筋を通すということであろうかと思います。そういった思いから、市長の政治姿勢について、要望も織りまぜながら2点質問させていただきますので、単純明解にお答えをください。 まず、財政再建についてお聞きします。 市長は、平成14年の初当選以来、厳しい財政状況の中で、毎年、予算の編成には苦慮しているところでありますが、昨年12月、総務省が所管する新しい
地方財政再生制度研究会の報告内容では、特別会計と
公営企業会計も含めた連結決算での評価や、単年度収支だけではなく長期的な負債まで含めた総合的かつ実態的な視点から評価していくこととなっており、本市にとって厳しい状況になることは間違いなく、財政の健全化計画に取り組むことが最重点課題だと考えます。 財政の硬直化を示す
経常収支比率では、平成15年96.7％、中核市35市中35位、平成16年98.9％、中核市35市中35位、平成17年96.3％、中核市37市中35位。市税徴収率については、平成15年86.9％35位、平成16年87.3％35位、平成17年87.9％37位、いずれもワーストワンであります。この数値から見ますと、夕張市に一番近い市は本市であるということが一目瞭然であります。 そこで、平成19年度の行財政改革の取り組みとして職員の削減、小学校の校務員業務、第一
共同調理場業務、
粗大ごみ収集業務等の民間委託の推進や、自主財源の確保として滞納処分、
差し押さえ物件の公売等の強化や、市有財産の有効活用として未利用地の売却等を行い行財政改革に取り組むということですが、ほかにも歳出を削減する方法があります。 皆さん、ＥＳＣＯ（エスコ）事業という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
ＥＳＣＯ－Ｅはエナジー、Ｓはサービス、ＣＯはカンパニーというんですが、それぞれの頭文字を取ってＥＳＣＯ（エスコ）と読みます。実は平成15年の12月議会で、今春の
統一地方選挙で県議会議員に転戦されます非常に優秀な中
拓哉同僚議員がこの質問をされています。3年経過しますと社会情勢の変化や技術面でも多少変わっていると思いますので、改めてお聞きしたいと思います。
ＥＳＣＯ事業とは、建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計、施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者と
ＥＳＣＯ事業者が分配する仕組みです。市場原理を利用した有効なＣＯ2削減対策であり、有望な
省エネビジネスとして期待され、全国の自治体や病院等で導入されており、特に東京都三鷹市の取り組みは三鷹モデルとして全国から注目を浴びております。 三鷹市では、全国の市町村で初めて本庁舎を対象に
ＥＳＣＯ事業を導入し、1999年度から2003年度にかけて5年間の契約期間で年間電気料の使用料を25％削減することに成功しました。
初期投資費用が一切不用で、事業主体の光熱水費が削減され、また二酸化炭素の排出量も抑えられる、
ＥＳＣＯ事業者の育成につながるという、まことに効率的な事業だと私は考えます。 本庁舎での導入によって、かなりの経費節減と
二酸化炭素排出量を削減できると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 また、市の施設はほかにもたくさんありますので、本庁舎での導入がすぐにはかなわないのであれば、他の施設への導入を早急に考えてみてはどうでしょうか。例えば、市民図書館では
光熱水費平成17年度決算1,669万円、博物館1,029万円、和歌の浦アート・キューブ552万円と、まずこういったところから
ＥＳＣＯ事業導入可能性調査、診断等を行って、導入に前向きに取り組んでいただき、環境に優しい町和歌山をアピールしていただきたいと思うのですが、市長の
ＥＳＣＯ事業に対するお考えはどうでしょうか、お答えください。 次に、企業誘致についてお聞きします。 市長は、本年1月12日の
新春記者会見の中で、2007年度に重点的に取り組む施策の概要を発表しましたが、その中で企業誘致について、進出企業の奨励金を最大8億5,000万円から大幅に引き上げるとし、県の奨励金の限度額に近い形にし、県と足並みをそろえて積極的に大規模誘致に取り組みたいと話しました。昨年の当初議会において一般質問で、人口減少に歯どめをかけ定住率が増加する施策、すなわち企業誘致に積極的に取り組んでほしいという質問を行い、市長より前向きな御答弁をいただいておりましたが、改めて新春会見での市長の企業誘致にかける特段の思いを強く感じたところであります。 最近の全国の
工場立地動向について、
経済産業省工場立地動向調査によると、平成元年に4,157件、4,725ヘクタールあった全国の工場立地は、バブル経済の崩壊と同時に減少を続け、平成14年には844件、872ヘクタールとかつての5分の1まで落ち込んでしまいました。原因は、安いコストを求めての海外進出、長引く不況による需要の停滞、設備投資の減少などです。 その後、全国の工場立地は上昇に転じ、平成17年度では1,545件となっています。しかし、
都道府県別立地件数を見れば和歌山県の実績は6件で、全国順位は16年度で46位、17年度で44位と低位に甘んじているのが現状です。今後は、機械系を中心とする生産の国内回帰、つまり高度な技術を外国に流出させないようにブラックボックス化することや、景気回復に伴う製造業、特に新三種の神器と言われている薄型テレビ、デジカメ、
ＤＶＤレコーダーなど
デジタル家電需要の拡大が見込めることなどの理由で、このままの勢いで工場立地が増加すると見られます。 企業誘致の目的は、雇用の増加、税収の増加、関連産業の集積を図ることであります。各自治体の企業誘致は、地域経済の再生のために不可欠なものとしてますます競争が激しくなってまいります。 きょうの新聞でも、シャープが2,000億円の投資で
大型テレビ向けの
液晶パネル最先端工場を兵庫県姫路市に建設するという記事が載っていました。堺市や福岡県北部も候補地として検討されましたが、最終的に道路や工業用水などのインフラが整っている姫路市に選ばれたそうです。補助金の有無だけでは企業は動いてくれません。企業が進出決定する判断のもう一つの要素として用地・交通・
インフラ整備等があり、これも重大な判断要素となっています。 三重県亀山市を例にとってみると、
シャープ液晶テレビ工場を誘致し、投資額は第1工場1,700億円、2004年1月稼働。第2工場2,000億円、2006年8月稼働。波及効果は亀山市の人口は5％増で2,500人増の4万8,998人（平成18年10月1日現在）となり、2004年の固定資産税は4億8,500万円増で対前年比13％増の42億1,500万円、法人市民税は3億9,400万円増で対前年比58％増の10億7,300万円、雇用は2005年5月時点で5,700人の雇用があります。これは関連会社も含まれております。
うち県内雇用が4,000人で70％であります。しかし、正社員が少なく、派遣、パートの割合が高いという問題点も残っています。 関連企業の進出による
設備投資奨励金として、三重県が90億円、亀山市では45億円、合計135億円の奨励金を拠出しています。135億円という破格の奨励金と北川前三重県知事の並々ならぬ努力と
トップセールスにより、
シャープ亀山工場が誕生したわけです。 そこで、市長にお聞きいたします。 現行の奨励金は最大8億5,000万円となっていますが、
新春記者会見では県と十分連携できるだけの奨励金を出したいと発表しておりましたが、どの程度の金額をお考えなのか、お答えをください。 次に、本市においては企業誘致の用地不足は否めませんが、現状用地として思い当たるのは県所有の
西浜地区用地や
雑賀崎地区用地、
加太コスモパーク用地、直川用地等が候補地として考えられますが、それ以外にもありましたらお答えいただきたい。また、どの用地が
企業誘致用地として最も適しているとお考えでしょうか、お答えをください。 また、
企業誘致用地では
インフラ対策が不可欠でありますが、工業用水、下水道、交通等の整備に対し今後どのような補助策を考えているのか、お答えください。 次に、雇用対策として、誘致企業の雇用に対する奨励金については正社員化を促進するための対策を考えていますか、お答えをください。 最後に、市長は
新春記者会見で積極的に大規模誘致に取り組みたいと発言し、企業誘致に取り組む強い決意を感じているところでありますが、県と連携を密にしながらスクラムを組んで、どこへでも
トップセールスに出向くという意気込みで企業への売り込みをしていただきたいと思います。このことについて市長の決意をお聞かせください。 以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。25番宇治田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
ＥＳＣＯ事業の導入についての市長の考えはということであります。
ＥＳＣＯ事業は、議員御指摘のとおり、ビルや工場の
省エネルギーに関して、
ＥＳＣＯ事業者が
省エネ効果を計画の段階で保証し、省エネ改修に必要なすべての費用を
省エネルギーにより削減した経費で賄うものであり、本市においても経費や
二酸化炭素排出量の削減に効果があると考えております。 まず、本庁舎への導入につきましては、過去に
総合省エネルギーシステムを構築するため、発電とともに排熱利用を行う
コージェネレーションや効率の高い照明機器の導入など、7項目について
詳細エネルギー診断調査を実施した結果、
コージェネレーションの導入、
動力用ポンプの
インバーター制御、高
効率照明器具の導入については
省エネ効果が見られますが、経済性等を考慮すれば設備更新の時期に合わせて実施することがより有効であると考えてございます。 また、
空調システムの改善、
電力貯蔵システムの導入などにつきましては、経済性のメリットが低いため、
ＥＳＣＯ事業としてはまだ課題が残されているようであります。 次に、本庁舎以外の施設への導入につきましては、光熱水費の節減及び地球温暖化の原因となる
二酸化炭素排出量削減を図るため、積極的に
省エネ効果の
予備診断調査を行い、有効な施設につきましては効果的な
省エネルギー施策の推進を図るため、
ＥＳＣＯ事業の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 いずれにせよ、経費節減につながる事業は、厳しい状況に置かれた当市にとって早急に取り組まねばならないものと考え、担当部局に指示し、前向きに取り組んでいきたいと思います。 次に、企業誘致について5点ございます。 新たな奨励金の限度額、本市の
企業誘致用地について、
インフラ整備に対する補助策について、正社員化を促進する対策について、企業誘致に取り組む市長の決意についてということでございます。 まず、新たな
奨励金制度につきましては、最近の製造業における大型投資が盛んになっている状況から、現行の上限金額8億5,000万円ではなかなか競争に太刀打ちできないというふうに考えておりまして、企業の投資額に応じた金額となるよう大幅に見直し、県と足並みをそろえて誘致活動を強力に進めてまいりたいと考えています。 次に、本市の
企業誘致用地につきましては、議員御指摘の用地以外には今のところ考えられませんが、
大型投資用地としては本市の所有する加太用地約20ヘクタールと直川用地9.2ヘクタールが適していると考えております。
インフラ整備に対する補助策については、これらの用地への工業用水、下水道等のインフラが未整備であるため、企業誘致がなかなか進まないことは事実であります。企業進出の重要な判断要素となる
インフラ整備について、企業みずからが実施した
インフラ整備を助成する奨励金を創設し、企業ニーズに適合する用地としていきたいと思います。 次に、正社員化を促進する対策につきましては、誘致企業の正社員化を促進するために奨励金の交付要件、対象者を正社員に限定するよう見直しをしていきたいと考えているところであります。 最後に、企業誘致に取り組む私の決意につきましては、今回の組織改正において企業誘致に専念できる課を新設し、
企業進出決定の主要な要素である
企業立地奨励金制度を見直してまいります。そして私は、今後とも先頭に立って、
トップセールスを初めとした積極的な
企業誘致活動を展開していきたいと強く考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 次に、松本哲郎君。－19番。 〔１９番松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆１９番（松本哲郎君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、
公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢並びに施政方針についてであります。 市長は、初当選以来、まず職員さんと団結して、一丸となってこの厳しい財政状況を乗り越えていくんだという決意をよく述べられておりました。しかしここ最近、この団結という言葉が聞かれなくなったように思われるのは私だけでしょうか。昨年、18年2月の施政方針の中には、残念ながら団結という言葉は一言も見当たりませんでした。本年度、19年の施政方針の中では、やっと9ページに団結という言葉を見つけることができました。ただし、こんなふうに書いてあるんです。「まず、当事者である住民自身が問題意識を持ち、団結し、智恵を出し合い行動を起こす。そして、行政はその行動をしっかり盛り上げるという連携の姿勢だと考えます」。この文言なんですが、まとまりはいいんですが、私には何かしっくりといきません。 市民の方々が問題意識を持って団結する、これは私も異論のないところではあります。ただ、その声をしっかりと受けとめていく行政の方には責任があります。さらに団結して頑張っていかなくてはならないんではないでしょうか。それとも市長は、この3,500人の職員さんとともにもう既に団結できたと、こういうふうに思っているのでしょうか。まずこのことをお答え願いたいと思います。 次に、市長が考えていらっしゃる団結とはどういうことですか、あわせてお答えください。 私は考えるのですが、この団結という言葉、漢字で書いたらたった二文字なんです。しかし、さあ団結して頑張ろうと思ってもなかなかできるものではない。結構難しいものだと思います。上から下へ、団結して頑張ろうと打ち出しをして、はい、わかりましたと簡単にできるものではない。 じゃあどうやったら団結できるのか、それは部長のために頑張ろう、助役のために一肌脱ごう、市長のためによしやるぞと、下からの決意でわき上がってくるものではないでしょうか。そのためには、やはり、市長、助役、部長、それぞれのトップの立場にいらっしゃる方々の、本気でこの厳しい財政状況を何とか変えていかなければならないという必死の姿が部下に伝わるかどうか、今、本市にとって一番求められているものと強く感じます。 トップの意識改革こそ最重要課題だと考えますが、市長の御決意のほどをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 また、今、各企業は生き残りをかけて会社の体制づくりを進めているところでありますが、成功している企業の例として人材の育成が挙げられます。残念ながら不祥事が続く本市でありますが、職員さんの中にはすばらしい能力と斬新なアイディアを持って黙々と仕事に専念する、そういったすばらしい職員さんもたくさんいらっしゃいます。そういった方々を今後どう人材として育てていくのかが重要な課題ではないでしょうか。 現場第一主義という言葉がありますが、市長は3,500人の職員さんのトップに立つ一国一城のあるじです。そのあるじのもと、現場で一生懸命働いていらっしゃる職員さんの声に耳を傾ける、
コミュニケーションを図ることが大切だと思いますが、そういった努力をされているのでしょうか、お答えください。 子供を育てる例えに褒めて育てるという言葉がありますが、これは子供だけに限らず、人材を育てていく上で重要なことだと考えます。人間、これはだめだ、あれはだめだと否定ばかりされていますと、よしやろうという意欲がなくなります。市長にお願いしたいのは、職員さんと
コミュニケーションを図るに当たり、よく人の意見を聞いてあげてほしいということです。 時には職員さんからの企画立案で市長の考えと違うこともあると思われますが、短い一言で否定するのではなく、よく内容を聞いた上で市長自身の考えを伝えてあげてほしい。職員さんのやる気を起こさすのも起こさせないのも、市長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。 以上の件について市長のお考えをお示しください。お願いします。 次に、本年4月より局制を導入した大がかりな組織改正が行われます。昨年の12月議会でも先輩議員の一般質問により、この議場で議論が交わされたところでありますが、その中で市長が一貫しておっしゃっているのは、局制導入により組織間の連携が深まり、縦割り行政が解消されるということであります。まず、この意味をもう少しわかりやすく具体的に、今まではどうで、局制導入後はどうなっていくのか説明していただきたいと思います。 今回の組織改正は、本市にとっても重要な事案であります。市長も並々ならぬ御決意のもとで12月議会へ議案を上程されたわけですから、やはり、やるからには今回の組織改正のもと、職員全員が一丸となって団結し、市長のお考えどおりの結果が出せるよう成功に持っていかなくてはだめだと思います。そこで大事になってくるのは、人事ではないでしょうか。 残念ながら、私たち議員は人事に口を挟めません。適材適所という言葉があります。優秀な能力を持った人をそれにふさわしい部署につける。今回の組織改正の成功、不成功は人で決まると思います。年功序列的な人の配置ではなく、優秀な才能を持った方々の持ち味を生かすような大胆な人事改革も必要でしょう。人の配置が大事であると思われますが、市長のお考えをお示しください。 また、今回の組織改正に当たって、特に局長、部長級のポストに対して市長は何をポイントに置かれているのか、あわせてお答え願います。 次に、教育問題の中から、まず最初にいじめ問題について質問させていただきます。 昨年、児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次ぎました。こうした事態を重く見て、文部科学省は、昨年、都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議を開催し、その中で学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイントを発表しております。その中から何点か質問させていただきます。 1番目に挙げられているのが、いじめ問題に関する基本的認識という項目で、「いじめについては、『どの子どもにも、どの学校においても起こり得る』ものであることを十分に認識する」ことであると書かれています。うちの学校はいじめの報告がゼロだから大丈夫だろうとかそういった甘い考えではなく、教師の目の届かないところでいじめは既に始まっているかもしれません。常に現場の教職員さんが、サインを送っている子供がないか、アンテナを張りめぐらしていくことが重要であると思われます。 基本的認識の中で特に取り組むべきものとして、「1、『弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない』との強い認識を持つこと。」「2、いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと。」とありますが、この点に関して教職員さんへの意識啓発はどのように行っているのでしょうか、お答えください。 また、「5、家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。」とあります。今後、いじめ問題に対して地域を挙げた取り組みが急務だと思われますが、どういった対策を講じていくのでしょうか、お答えください。 大きな2項目めですが、学校における取り組みの充実が挙げられています。その中で、「各学校及び教育委員会は、相互の連絡・報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めること。」、また、「各学校において、校長のリーダーシップの下に、それぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、密接な情報交換により共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立する必要があること。」とありますが、この点に対してどういった取り組みをなされているのでしょうか、お答え願います。 また、「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること。」とありますが、そういった体制づくりはできているのでしょうか。 次に、「全教職員の参加により、事例研究やカウンセリング演習など実践的な内容を持った校内研修を積極的に実施する必要があること。」とありますが、そのような研修会は行われているのでしょうか。 また、適切な教育指導という項目の中で、「奉仕活動、自然体験等の体験活動をはじめ、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を取り入れることも重要であること。」とありますが、現在の取り組みと今後の方針をお示しください。 いじめの早期発見と早期対応という項目の中では、「教師が児童生徒の悩みを受け取るためには、日頃から児童生徒との心のチャンネルを形成するなど深い信頼関係を築くことが不可欠であること。」とあります。まさしく、何でも相談してもらえる器の教師になれと言わんばかりの教師自身への人間形成の重要さを訴えている文言だと思いますが、この点について今後どう取り組んでいくのか、お答えください。 いじめを受けた児童生徒へのケアと弾力的な対応という項目では、いじめられる児童生徒には保護者の十分な連携のもと、児童の立場に立って緊急避難としての欠席が弾力的に認められてよいとする。いじめられる児童生徒またはいじめる児童生徒のグループがえや座席がえ、さらに学級がえを行うことも必要である。また、保護者の希望により、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める措置について配慮する必要があるとありますが、この点に関して教育委員会のお考えはどうでしょうか。 国ではいじめ対策として、平成18年度の補正予算でスクールカウンセラーの緊急配備に23億円を計上しておりますが、これを受けて本市のスクールカウンセラーの配備状況はどうなっているでしょうか。また、将来的には全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、いじめ問題の解決に向け、生徒児童の心のケアに取り組んでいくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、文部科学省では、本年2月7日より24時間体制のいじめ相談ダイヤルをスタートさせております。ダイヤルすると各地元の都道府県・政令市教育委員会の相談機関につながり、専門家の臨床心理士や教育のＯＢなどが24時間体制で相談に応じることになっているようですが、本市としてこの制度をどのように活用されていくのでしょうか。また、本制度の児童、保護者への周知の徹底はどうされていくのでしょうか、お聞かせください。 昨年発生しました北海道、愛媛、福岡、岐阜、埼玉、大阪のいじめ問題について共通して言えることは、学校側はいずれも事前に何らかの兆候をつかんでいながら自殺を防げなかったということです。この学校側の責任は重いと思います。いじめを認めたがらない学校と現状を把握しようとしない教育委員会、まさしくそういった状況が醸し出した事例であると思います。 今、教育現場に求められているのは、子供からのサインを絶対に見逃さないための努力と、事実を受けとめ、きちんと対応をとるという姿勢だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 教育問題の中から、最後に子供の安全対策について質問させていただきます。 まず、この4年間で本市としましても子供の安全対策にはさまざまな施策を推進していただきましたことに、この場をかりて厚く御礼申し上げます。 昨年、
公明党議員団としても、市内に小学校の生徒を持つ保護者1,000名に子供の安全・安心に関するアンケート調査を行いました。その内容については、昨年12月議会で多田先輩議員より報告させていただいておりますので省略させていただきます。 アンケート結果の中で、「あなたのお子さんの通学路で防犯上危険だと考える場所はありますか」との問いに、約52％の方が「ある」と答えていらっしゃいます。「では、具体的にはどのような場所ですか」との問いに、人通りの少ない道路、周囲から見通しの悪い場所、夜間照明が不十分な場所と具体的な要望が挙がっております。また、「行政に最も求めたい支援は何でしょうか」との問いに、活動費の補助と、強い要望が挙がっておりますが、市長もこうした要望にこたえるべく取り組みを強めてまいりたいと、そうお答えされております。 では、具体的にこの要望をどう実現されていくのでしょうか。 例えば、自治会単位で危険箇所の洗い出しを行ってもらい、最も危険だと思う箇所をまず市へ申請してもらう。一度に無理でも年間何カ所ずつか年次計画のもと、市負担で防犯灯を設置し、安全対策に努めていくというような具体策が大事ではないでしょうか。まず、この点について市長のお考えをお聞かせください。 また、地域の皆様方の御協力のもと、自主防犯組織が、現在、小学校全校区に立ち上がったといううれしい報告をいただいておりますが、今後、行政として、この自主防犯組織に参加していただいている方々に活動していただくに当たってするべきことは何だとお考えになりますか、お答えください。 アンケート結果より要望に挙がっております活動費の補助という点はどうお考えになりますか、お答え願います。 以上、お伺いいたしまして代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 19番松本議員の代表質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢について何点かございました。団結とはどういうことか、職員と一致団結できたと思っているのかというような御質問でございます。 小異を捨てて大同につくという言葉がございますが、私が考えている団結とはまさにそういうことだというふうに考えております。同じ問題意識を持っていながらちょっとした違いからばらばらになって、お互いに非難や批評をしているだけというのでは余りにも不毛でありまして、問題の解決に向けて多少の手法等の食い違いが生じたとしても、相互に尊重し理解し合いながら、実際に行動するために力を合わせて結びつくということであります。今回の施政方針の中で申し述べました本市のいずれの団体も、全国に誇れる、また全国から注目をされる活動をしており、その活動の源となっているのが、まさしく団結から生じる力であることを紹介したかったからであります。 議員御指摘のように、既に全職員と一致団結して取り組んでいるのかという問いに関しましては、なかなかそれは容易なことではないという思いであります。しかし、地域団体やボランティア団体が団結すればこれだけすばらしいことができるのであれば、約3,500人の職員が一致団結すれば、それ以上にすばらしいことができるということも示唆されていると思っております。 職員がこの事例紹介を契機に、今まで以上に団結を強め、本市の活性化、財政健全化、山積する課題解決に向けて一致団結して取り組んでいくよう、私もいろんな機会をとらえ、この考えを職員に浸透させていきたいと考えております。 次に、幹部の意識改革こそ最重要課題だと考えるがどうかということであります。 私は、市長として、和歌山市という公共団体の事務全般についてこれを統御し、最終的に一体性を保持する権限が与えられており、その権限で仕事を進めることが可能であります。しかし、仕事は権限や権力でやるものではなくて、まして指示や命令だけで部下が動くというわけではありません。まず私自身が行動を示し、さらに幹部職員が行動する姿勢を見せることが何よりも必要ではないかと考えております。 私は、この考え方に基づいて、和歌山市を変えよう、財政を何とかしようと必死になって考え、それを言動に、そして行動に示してきたつもりであります。今後も今まで以上に、まず自分でやってみせるということに主眼を置いて取り組んでいきたいと考えています。 こうした率先垂範の姿勢は、私も含め幹部職員が持たなければならない最も大事な資質であります。議員御指摘のように、幹部職員にはこれまで以上にそうした意識を持って行政の運営に取り組んでいくよう徹底していく覚悟であります。 次に、現場で懸命に働いている職員の声に耳を傾けることが大事だ。褒めて育てるという観点による人材育成も必要ではないかと思うが、考えを示せということであります。 人材の育成は、本市が解決すべき課題の中でも急務の課題の一つであると考えてございます。しかしながら人材育成は長期間を要するものでありまして、かつ、その育て方もさまざまな考え方や手法があるように思います。 その中で人材育成に対する具体的な方法でありますが、一つは、本市の次代を担う人材を育成するために、平成15年以来既に37人の若手職員を国、県、先進市、民間企業、自治大学へ派遣し研修をさせております。新年度においても16人の派遣研修を予定しておりますが、将来、必ずこの職員たちが活躍するということを信じております。 また、中国明代の思想家、王陽明が、知識と行動を一致させるという意味を知行合一という言葉で表現しておりますが、私も知識はそれ自体が目的とはならず、あくまで知恵を得るための手段であって、それが行動に結びつかなければならないと考えております。このような中で、私は職員の知恵と行動の可能性を信じることを基礎としております。 したがって、答えは教えない、自分で考えさせることを基本と考えておりました。最初から答えを教えてしまっては、そこで考える作業をとめてしまって、頭を使わずに答えだけを求める、さらに行動に結びつかないことになってしまって人が育たないというふうに思ったからであります。しかし、時にはそのことが誤解を招いて、職員の意見を聞かないとか職員との
コミュニケーションが足りないということを言われたこともございました。 現在は、こうした反省や、褒めてやらねば人は動かずという言葉を踏まえ、
コミュニケーションを図ること、褒めて育てることも取り入れるよう努めているところであります。 例えば、若手職員と談五の会というものを開催しております。談五の会は、談話の談と採用5年の五であります。これは、採用後5年を経過した職員と年に5回程度、昼食時間帯などを利用してざっくばらんな雰囲気で気楽にまじめな話をする会であります。そこで出された意見の中には、幹部からは伝わってこないものもございますので、ああなるほどと感心して、こうした意見を聞く機会を持ってよかったなと思うことがしばしばございます。 こうした体験によって、私自身の意識も変化するとともに意識の新陳代謝を促すこともわかりました。今後もこうした機会を数多く持って
コミュニケーションの確保を図りながら、人づくりにもつなげてまいりたいとも考えております。 次に、組織の局制の導入ということについての御質問でございます。 これまでの組織では、事業別に分類して部組織を構成しておりましたが、最近の行政需要の多様化によりまして、複数部にまたがる事業やどの部にも属さない新たな事業が増加して、部間調整に時間がかかって対応がおくれるなど市民の皆様に御迷惑をかけることがございました。これらの課題を解消するために、関連のある部同士を大くくりにする局に再編することで局長の裁量で事務を進めることが可能となり、意思決定の迅速化が図れるとともに縦割り行政の解消につながるものと考えております。 例えば、市長公室では総合防災業務と一体的に取り組むことで、有事の際には私のリーダーシップのもと迅速に対応できる体制が確立できると考えております。まちづくり局では、従来の産業部、まちづくり推進室に都市計画部を加えることで、ソフト面とハード面を生かした一体的なまちづくりへの取り組みが可能となると考えております。また建設局では、土木工事部門を一元化することによって連携を密に図ることが容易となり、事業を効率的に進めることができると考えております。 一方、局に集約することで、これまでは管理部門を中心に構成されていた政策調整会議につきましても、全局長が参画する会議とすることで市政の政策決定が可能となり、共通認識のもとで全庁体制で団結して施策が遂行できるものと考えております。 次に、人事配置についての御質問であります。 私は、年齢や採用年次を重視した従来の年功的な配置は、人事の硬直化を招き、職員のやる気を阻害することが多いことから、能力や評価を適切に評価することを基本に、人柄や努力といった人間性も重視して配置するという人事配置の基本的な考え方を持っております。その考え方は、市長就任以来首尾一貫して継続しているというつもりでやっておるわけでございます。 平成16年度には多くの若手職員を課長に登用しました。女性を班長や管理職へも積極的に登用する等、これまでにない大胆な人事配置を行ってまいりました。 しかしながら、だからといって年功のすべてを否定するつもりはございません。経験に裏打ちされた知識や技術、そして経験そのものを必要とする業務もまた数多くあるからです。大切なのは、ベテランと若手をバランスよく適所に配置することだと考えております。 したがいまして、局長級、部長級の配置のポイントにつきましても、今述べてきましたような能力と年功をバランスよく組み合わせることにより、局長、部長に期待する役割がうまく機能するような配置に努めていき、今回の組織改正の目的が達成できるよう取り組んでいきたいと思っております。 次に、教育問題、子供の安全対策についての御質問であります。 市負担で防犯灯を設置し、安全対策に努めていくというような具体的な策が大事ではないかと思うが、考えはどうかということであります。 街頭犯罪を未然に防止し、子供の安全対策を図る上で、夜間照明の不十分なところに防犯灯を設置することは大変大事なことであると認識しております。そのことを踏まえ、自治会等が設置する防犯灯の設置補助金について、一般的な場所への設置については標準的な設備費用約1万2,000円の35％を補助率としているところでありますが、平成19年度から、教育委員会の指定通学路に防犯灯を設置する場合には標準的な設置費用の70％を補助したいと考えておりまして、そのために必要な経費を今議会に上程しております。 今後とも、防犯灯の設置補助につきましては積極的に取り組んでまいります。 次に、自主防犯組織の方々への行政としてすべきこと、支援についての御質問でございます。 昨年12月議会で、
公明党議員団調査の子供の安全・安心に関するアンケート結果を見せていただきました。市民や保護者の子供の安全・安心に関する意識が大変高いことを再認識いたしました。 新年度4月に予定している組織改正の中で、市長公室内に危機管理部を設け地域安全課を立ち上げることにより、幾つかの課にまたがっていた地域の安全に関する業務を集約し、地域の皆様の御意見や要望などをよりきめ細かく受けとめ、迅速に対応できるものと考えてございます。 今後、なお一層、私の重点施策の一つとして、防災の町、安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。 また、自主防犯組織の方々に対する活動の補助等につきましては、関係機関で検討させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 林
教育文化部長。 〔
教育文化部長林 秀晃君登壇〕
◎
教育文化部長（林秀晃君） 19番松本議員の代表質問にお答えいたします。 いじめ問題についての9点の御質問でございます。教職員への意識啓発について、学校の体制について、研修会及び教師の人格形成について、地域との連携について、体験活動の取り組みについて、就学の変更について、スクールカウンセラーなどの配置状況について、24時間いじめ相談ダイヤルについて、最後にいじめに対する教育委員会の見解についてお答えさせていただきます。 教職員への意識啓発につきましては、教育委員会から各学校に「いじめ問題への取り組みの徹底について」という通知を出したり、本市独自の「いじめ根絶をめざして」というリーフレットを活用するよう指示したりするなど、各種会議で迅速かつ適切な対応ができるよう意識啓発を行っております。 学校の体制につきましては、学年、学校全体の問題として取り組み、校長のリーダーシップのもと、学年会や生徒指導委員会などを中心に、児童生徒の悩みや要望を積極的に受けとめることができるような教育相談などの体制づくりを指導しております。 次に、研修会につきましては、教育研究所では早期発見、早期対応のために子供の理解をテーマとした講座を開設し、子ども支援センターではそれぞれの事例に対応した研究や研修を行っております。なお、校内での研修も積極的に行われております。 また、教師自身の人格形成につきましても重要と考え、研修会のテーマとして取り組んでございます。 次に、地域との連携につきましては、地域と学校が可能な限りいじめに関しての情報の共有を図るとともに、いじめを許さない風土づくりに努めるため、今後も子供を守る協議会等と連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、体験活動の取り組みにつきましては、良好な人間関係を築き上げていくため、ボランティア活動や職場体験活動を実施しており、いじめをなくす取り組みとして今後も引き続き進めてまいります。 次に、いじめ、不登校による就学の変更につきましては、学校を通じて子供や保護者の状況をしっかり把握し、実施しているところでございます。 スクールカウンセラーの配置状況につきましては、中学校全校及び小学校6校に配置しております。また、国の緊急措置として、中学校では全校を対象に相談時間を拡充し、小学校では18校に相談員を追加配置しております。今後ともカウンセラーを小学校、中学校全校に配置できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、24時間いじめ相談ダイヤルにつきましては、緊急を要する場合は県教育委員会から直接連絡を受ける体制をとっております。また周知につきましては、市内の全小中学校に電話相談窓口紹介カードを配布してございます。 最後に、いじめ問題に対する教育委員会の見解ということですが、卑劣な行為であるいじめは社会の責任において根絶しなければならないと考えてございます。そのために、教職員は常に最近のいじめの実情をよく把握し、一人一人がいじめに対する意識の改革を図り、いじめられている子の側に立って真剣に取り組み、解決していくように、引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（遠藤富士雄君） 次に、森田昌伸君。－37番。 〔３７番森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆３７番（森田昌伸君） 平成19年度施政方針が示され、大橋市長の2期目の市政が実質的にスタートすることになりました。和歌山市が進もうとする方向のガイドラインとも言える施政方針に対し、市政発展の一助になればとの深い思いを持って、議長のお許しのもと、新政クラブを代表して質問いたします。 申し上げるまでもないことですが、本議場で市長の施政方針について質問する機会を得た光栄を胸に、和歌山市の発展を希求する者の一人として、その思いを込め登壇いたしました。 さて、本年は
統一地方選挙が実施される年に当たり、私たち議員は市政に直接参画する資格の有無について市民から洗礼を受けることになります。今回の市議会議員選挙は、和歌山市の人口規模によって定められた地方自治法第91条に規定される議員定数46人を既に4人削減した議席を、さらに2人削減することを選挙直前の今議会で決めました。 果たして、人口38万人弱の市民を擁する和歌山市が中核市として発展を期すために置く議会として、議員定数40人が調和のとれた妥当な姿なのかどうかは別にして、それを決定、実施する以上、前哨戦が繰り広げられている厳しい戦いに勝ち抜き、再び本議場で和歌山市政の発展に微力ながらも尽力したいと、新政クラブ一同願うところであります。 それでは、本題に立ち返り、施政方針に関して何点かお伺いいたします。 まず、元気なまちづくりについてであります。 お城の魅力に磨きをかけ、それを最大限生かした観光振興とまちなか再生に取り組むとともに、観光をしっかりと産業に結びつけていくために、引き続き新たな土産品づくりを行うと述べられました。 確かに、和歌山市が今後発展していく道筋の一つとして、観光に力点を置き、市政の方針を立て、各種政策を立案することは重要であると私たちも考えているところですが、考え方によれば、観光に連なる分野は商売、交通、医療など社会、経済、産業、教育とすそ野が広く、それぞれが和歌山市の活力源になる要素を持ち、活力源となり得るような本市独自の社会構造を構築できればよいことは、私のみならず多くの方々が思っているところでありましょう。 しかし、過去そのような理念的な議論は繰り返し論じられてきたところですが、いまだ現実的成果があらわせないでいることは、本市の中心的な観光地和歌浦に立地しながら、2月26日をもって南海電鉄が営業を停止した萬波など、観光ホテルが火を消していく様子を見れば一目瞭然であります。 もちろん理念や方針に検討を加え、よりよいものを打ち出すことは意義あることでありますが、その目的とするところを的確にとらえ実現していくための具体的施策が実行され、あるいは現実的成果を生み出す動機となる政策が打ち出されなければ、単に言葉が踊るだけのことであります。 本年度予算の内示資料には、めり張りをつけた予算配分をしたと言われるように、観光に集約したと目される海と大地の名産創出事業を初め、温泉関連事業など幾つかの事業が紹介されております。そのどれもが事業実施されれば、何らかの効果があらわれることを期待するところです。 しかし、これらの事業が行われることで、和歌山市内外の民間事業者の事業意欲や経済活動意欲をどのように刺激するのか、どのような経済活動を生み出す波及効果を持っているものかについて、行政当局はどんな検討をしたのか、どんな期待を抱いているのか、施政方針や予算内示資料からは読み取れません。 そこで、お伺いいたします。観光に連なる新年度産業が民間事業者の事業意欲をどのように刺激するとお考えなのか、お示しください。 どのような分野の事業所がこの事業実態の実施を受けて活動することを期待しているのか、お示しください。 観光に関する事業が本市の重点施策を占めていることは理解しますが、それによって本市の社会形成にどのような好影響を及ぼし、どのような明るい展望が切り開かれることを描いておられるのか、お示しください。 次に、2月14日、日本政策投資銀行が和歌山市の人口や雇用などの統計資料を分析し、まちづくりの課題、可能性の調査結果をまとめた地域づくり健康診断報告会が開催され、雇用削減による現役世代の転出傾向が強いことや消費者の郊外店流出などの問題点が指摘され、その対策について有識者、行政担当者で議論されたことが報道されました。 その報告書には、本市の概況として、住民基本台帳人口38万5,368人、人口構成で65歳以上が21％、15歳から64歳まで65.3％、15歳未満13.6％。就業者では第1次産業2.4％、第2次産業、第3次産業へ96％がついているとのこと。小売業年間販売額が3,653億円であることとともに、本市の特産品が挙げられております。 こうしたデータをもとに人口動態、商工業や雇用などの各分野別の分析がなされ、それらをまとめて和歌山市の課題と可能性を探った調査結果であります。 そして、結論として、すぐれた自然資産や特徴ある食材など豊富な観光資源がいまだ誘客に結びついていない等の指摘と、新たな集客装置として、既存施設を活用した朝市や生鮮食料品を中心とした県産品直売所の設置などが提案されております。わかっているつもりで思いつかない提言が散りばめられた興味深い分析がなされており、非常に参考になるものです。 昨年、市行政が和歌山市の土産品づくりを主導し、40万円の開発予算をかけ、紀らやかまんじゅうをつくり出しました。それから約半年、紀らやかを販売されている市内業者は9店で、昨年9月から本年1月までの販売実数は7万個とのことであります。この販売実績を各店平均すると、1カ月に30日開店しているとして1日当たりの販売個数は59個、1個105円の紀らやかまんじゅうが占める1店当たりの販売額は6,125円となります。 行政が主導し鳴り物入りで売り出した商品であるものの、安芸のもみじまんじゅう、伊勢の赤福餅、岡山のきびだんごなどのような地域を代表する土産品とは比べ物にはなっておらず、残念ながらヒット商品と呼べるとは言えないようであります。つまり、現時点において紀らやかまんじゅうは、和歌山市の観光に結びつく名産品とはとても言えない様相であります。 翻って、日本政策投資銀行がまとめた調査結果には、和歌山市の特産品を十分に活用できていないとの指摘がありましたが、行政が主導して土産品を開発すべしなどという提言はなされておりません。 そこで、お伺いいたします。 施政方針には引き続き新たな土産品づくりを行うとありましたが、本来、業者が需要動向や市内のトレンドを見定め、主体的に開発していく性格のお土産について、行政が指示を出して恣意的につくり出していくことにどれほどの意義があり、どれほどの効果があるのか理解に苦しむところです。このことについて市長はどのようなお考えを抱いているのか、お示しください。 また、こうした土産品づくりをあたかも和歌山市の観光の振興発展に寄与しているかのごとく振る舞われているまちづくり推進室について、その業務内容、担当事務内容が、本来、行政として担うべき事務の性格と乖離しているように思われるところですが、当局としてまちづくり推進室のあり方、あるいは観光について、現状の事務取り扱いが観光に重点を置く施政方針にいう初期目的を果たせるとお考えなのか、お示しください。 次に、重点事業とする和歌山経済戦略会議についてお伺いします。 2月23日付朝刊に平成18年度の県内貿易概況が掲載されていました。それによると、輸出入の総額が24年ぶりに1兆円を超え、輸出総額4,809億円、輸入総額は5,516億円と活発さを取り戻した県内貿易概況を伝えており、輸出では、科学光学機器が25％余りのマイナスであったものの、エネルギー開発が活発な中国、アメリカ向けの鋼管輸出が24％増。一方、輸入は、単価が3割アップした原油、粗油が全体の7割を占めているとありました。 施政方針にあるように、住友金属和歌山製鉄所での新高炉建設に関連する事業が動き出し、従業員宿舎の建設や雇用、またそれに伴う生活活動を担う業務など、着実な事業活動が展開され始めました。市中ではいまだに経済的な逼塞感があふれていますが、和歌山税関支署がまとめた貿易概況のような活力を早く市中でも感じ取ることができるよう期待するところであります。 本市の市税収入も、前年度に比べ39億7,000万円増の610億円余り計上されております。このうち23億円余りが、所得税が個人市民税へと税源移譲されることや定率減税が廃止されることによることで、喜んでいられないところですが、着実な業績が経済を牽引してきた化学関係に加え、製鉄関連の経済活動が活発化されたことによる税収入増は、確実に本市経済の活性化にとって好影響を与えるものであって、本市の経済発展の端緒とすべき好機であると考えられます。 さて、重点事業として取り上げられた和歌山経済戦略会議の説明では、経済界で活躍する本市出身者が参画する会議を市行政が主催し、参画者の視点や人脈を生かし、実現性の高い経済活性化策を検討することであります。長く逼塞感が漂った本市経済を立て直し、快活感あふれる地域社会を取り戻したいという市長さんや行政皆さんの思いは理解できるところであります。私たちを初め市民の方々も同じだと思っております。それだけに、この1年を見通し、施政方針によって新たに立ち上げようとする行政事業に対し、多くを期待し注目するところであります。 施政方針に本事業を重点的に取り上げられた以上、この会議が導き出した結論を行政がどう活用するのか、本市産業、経済にはどのように周知されるのか、あるいはその道筋やつくろうとする活性化された本市の経済、産業のあり方について、行政内部でシミュレートされ検討されることだと思います。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市経済戦略会議の事業を取り上げられた動機についてお示しください。導き出される会議結論をどのように生かされようとお考えなのか、お示しください。 次に、施政方針のみならず市行政の事務事業を遂行していくための手段として、事務のあり方そのものについてお伺いします。 1月16日付産経朝刊1面に、「和歌山 強い防災意識」という記事が掲載されました。東南海・南海地震などの被害が想定される中、津波被害が懸念されている和歌山県の住民が、阪神大震災の被害者よりも次の地震が近畿で起こると考え、備えを進めている比率が高く、和歌山の住民の方が他の地域の住民より、大地震に対して高い危機感を抱いていることがわかりましたとの調査結果の報告内容でありました。 本市を初め県内各自治体の取り組みに一定の成果が出ていることに幾分の満足感を抱くとともに、ここ数年、驚くほど自然災害が少ない本市にあって、何事も起こらないことを慢心することなく、多くの市民が高い防災意識を持ち合わせていることに安心するところでありました。 が、その隣の記事で、明治43年に創業された名門菓子メーカー不二家が、消費期限切れの牛乳を使用していた問題に対し、消費者や市場から大きな反発や重大な信用失墜を招いたことが報じられ、その社会的責任をとり、社長が辞任したとありました。社長の辞任にまで発展した問題の根底にあるのは、経営トップから現場の管理者に至るまでの危機管理のなさや、発生した問題の隠蔽など食品の安全・安心に対する慢心が原因だと指摘されていました。 その後、社長の辞任ではおさまらず、経営そのものが危機的な局面を迎えているようで、あの有名だった銀座のパーラーさえ手放すこととする経営再建策を決断したと報じられています。使用期限が切れた牛乳を使ったことが原因でこのような最悪な結末を招いてしまったことについて、自身に置きかえてみると、改めて慢心の怖さを感じざるを得ないところであります。このことをとらえ直さないといけないと考え込むところであります。 しかるに、1月14日付各紙に、「和歌山市教委で裏金」「補助金を不正流用」などという見出しで掲載された青少年課、文化振興課の市単独補助事業の不適正な事務遂行について、過日開催された臨時の教育民生委員会での報告では、全くあいた口がふさがらないとでも形容したらいいのか、不手際を指摘する以前に驚きの方が大きなぐらいに事務手続や事務目的を全く意識せず、単に慣例どおりに事務を流しているだけであるかのような実態が明らかになりました。 言うまでもなく、和歌山市が行う行政事務は法で規定されているものであって、事務作業がどんなに単純であろうと、和歌山市役所以外は国の機関であろうと大企業であろうとできないことであって、裏返してみれば、たとえ市民をお客様のようにと形容するごとくもてなそうとも、行政事務そのものは強制力を伴う公権力の行使に当たるものであって、全国津々浦々がそうであるからこそ、私たちの地域社会が、和歌山市が成り立ち、和歌山県が存在し、日本国家が成り立っているのであると承知しています。 教育委員会の不祥事を取り上げることについては大げさな感じがしますが、教育行政と同じで、今回のような、事務的には単純で簡単な作業で進められるものであっても、その事務によってもたらされる結果が和歌山市の社会形成にとって重要であり、そのことが行政の基本であり、それらの集約が大きな行政目的を実現することであります。 まして教育委員会が直接行う事業でなく、本市の教育行政に連なる諸団体が実施することで、より大きな社会教育効果が見込めると判断したからこそ、予算化された補助事業に対し、その補助金支出が適正に行われていなかったことが発覚し、疑惑を招いてしまったことはまことに恥ずべきことであり、教育行政にかかわる者は直接、間接にかかわらず責任は重大であります。 この問題を振り返り、こうした不祥事がなぜ起こったのか、その原因を考えてみると、幾つか思いつきます。本市において、従来からの慣行で、行政に関連する諸団体の事務や会計を実質的に市役所職員が預かり、管理することが当たり前のようになっていることもあると仄聞するところであります。 今の時代、ＮＰＯ諸団体がみずからの活動意義を確立し、行政の補助金を当てにすることなく公的事業や社会的活動を展開し、行政では対応しにくいようなことを補完する役割を果たそうとしているのに、いまだそのような時代錯誤的な行政と団体のもたれ合いが残っていることに驚くところであります。このことがすなわち事務の不適正執行の要因と思われます。 そこで、お伺いいたします。 この際、教育分野だけに限らず市の行政分野すべてについて、関連する諸団体のあり方を点検検討し、その団体の事務、会計はみずからが所管し、事業を遂行することの責任、義務を負うことであることを徹底すべきだと考えますが、いかがされますか。 さらに、事務担当者を研修所で講習するなどということではなく、役職者、一般職を問わず、全庁的にその事務が実施されることで得られるはずの和歌山市行政が目的とするところ、意義を根本的に認識し直し、その事務への取り組み方、結果確認など一連の手順について明確に認識されるような方策をとるべきだと考えますが、いかがですか。 また、そのために具体的にどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。 以上、市長並びに行政執行機関の皆さんのお考えを伺い、新政クラブ代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（遠藤富士雄君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 37番森田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、観光について何点かございました。 観光に連なる新年度事業が民間事業者の事業意欲をどのように刺激すると考えるのかということでありますが、観光関連の新年度事業では、主なものとして施設の維持管理・整備やイベント開催、各種団体事業への補助、和歌山市の情報発信などがございます。 民間事業者の事業意欲を刺激するという点におきましては、議員各位の御協力を得て実施しておりますコンベンション開催補助事業でも、特にエージェントや宿泊関係事業者が、コンベンション開催に有利という点を活用して営業活動を展開されております。また、城フェスタなど市が開催したり、あるいは市の支援を受けた各種イベントに絡めた独自の宿泊プランを考案したり、スタンプラリーや割引切符の売り出しによって事業展開する方々もいらっしゃいます。 このように、観光に関連した事業がもたらす市内外からの集客は、それをいかにして自分の事業に取り込むかという創意工夫とやる気を生み出すものであると思っております。 どのような分野の事業者がこの事業実施を受けて活動することを期待しているのかということでありますが、観光は第6次産業と言われるほどすそ野の広い分野であり、観光に関連する事業の経済的な効果は、宿泊関係や土産品関係、交通関係などいわゆる観光産業だけにとどまるものではなく、農漁業から飲食産業、サービス産業まであらゆる分野に及ぶことは御承知のとおりでございます。 また、経済的効果とは別に、例えば、和歌浦の朝市や加太の昼市における観光団体と漁業協同組合、ＮＰＯ団体の連携のように、各分野、業種にわたる関連性を持つ観光の特性がそれぞれの分野の個人、団体を結びつけ、地域住民の相互理解と地域の活力を生み出す効果も持っているわけでありまして、観光の持つこうした多方面にわたる効果によって、すべての事業者、すべての市民が元気な和歌山市の実現に向かって活動することを期待しております。 次に、観光に関する事業によって本市の社会形成にどのような好影響を及ぼし、どのような明るい展望が開かれることを描いているのかということでございます。 観光に関しては、施設の維持管理、イベント開催、各種団体への補助、情報の収集と発信など、広い範囲にわたる事業を行っております。特に社会形成という意味におきましては、各種団体活動への経済的あるいは人的支援や祭り、イベントの開催を通して、事業者にとっても、また市民にとっても、それを活用しようとすることで新たな事業展開へのきっかけをつかみ、自分たちの町は自分達が主人公となって元気にしていくという機運を盛り上げ、自分たちの町という誇りと愛着を生み出していくことになると思っております。 こうした気持ちが新しい発想と工夫を生み出して和歌山市の活力につながるものでありまして、個々の自助努力だけでは地域間競争に勝てない状況と言われる中におきましても、事業者や市民の連帯を喚起・奨励する施策や、連帯した行動に向かうような施策を実施することが行政のとるべき道であると思っております。 土産品についての御質問、民間が主体的に開発していく性格の土産品について、行政が指示を出して恣意的につくり出していくことにどれほどの意義があり、どれほどの効果があると考えているのかということであります。 先ほど議員も御指摘にありましたように、もみじまんじゅうとか伊勢の赤福とか、そういうその地域を代表する土産品というのが和歌山市には今のところ残念ながらないということでありまして、新しい土産品の必要性は、議員の皆様を初め多くの方々からこれまで指摘されてきたところでございます。こうした御指摘を受けて、新年度事業においても昨年度、城フェスタ事業として実施したものと同様、新しい土産品のコンクールを行うことを予定しておりまして、これは民間事業者の主体的な創意工夫による土産品開発を奨励するものでございます。 昨年売り出しました紀らやかも、民間の力でコンセプトからレシピまで練り上げ、商品化したものであり、事業者の商品開発意欲を喚起し商品のＰＲに努めてきたものでございます。まだまだ成果はないという御指摘でありましたけれども、長い目で見てやってほしいと思います。 議員の御指摘のように、土産品は言うに及ばず、それぞれの分野における産業の振興は、民間事業者の主体的な取り組みと行政の側面からのバックアップによってもたらされるものと考えております。 次に、観光に関連してのまちづくり推進室は本来行政として担うべき事務の性格と乖離していると思うが、どうかという御質問であります。 まちづくり推進室は、平成16年度に発足して以来、直川用地公共施設区画の整備、中心市街地の活性化、観光の振興を担当しております。特に中心市街地の活性化や観光につきましては、市外からの集客による観光産業や商業の発展と、地域資源の再発見による和歌山市民であることに対する誇りと愛着のわき上がりを通して、市民自身の力による元気な和歌山市が実現されることを期して事業を行ってまいりました。 先ほど申し上げました和歌浦や加太地域は言うに及ばず、和歌山城を取り巻く中心市街地でも城フェスタや内川を利用したイベントを行い、民間団体等の活動の支援や、市民と力を合わせたイベントなどを行うことによって、集客や産業の発展、誇りの醸成に取り組んできた成果は、城フェスタへの協賛事業の増加やイベント参加ボランティアの増加など市民の気持ちの盛り上がりとなってあらわれてきているわけでありまして、これまで一定の成果を上げているものと思っておりますし、施政方針の中で申し上げたような元気なまちづくりの最も大切なことに通じることであると考えております。 次に、和歌山市経済戦略会議についての御質問であります。 経済戦略会議事業を取り上げた動機について、また導き出される会議の結論をどのように生かす考えかということであります。 元気な町和歌山市の実現を目指して、本市として特色ある経済活性化施策を行っていくためには、経済に関し、より多くの情報を収集することや、実際に活躍されている企業経営者の貴重な意見を聞くことが重要であると考えました。 このため、経済界で活躍されている和歌山市出身の県外在住者を迎えて、その方々の幅広い人脈、知識、視点などから情報を収集し、外から見たふるさと和歌山市について率直な意見をいただくことで、将来の本市経済の大きな方向性や活性化につながるのではないかと思い、新年度から和歌山市経済戦略会議を立ち上げたいと考えたものであります。また、この会議では地元の若手事業家と本市出身の方々との交流や情報交換も予定しており、名産品の売り込みなどについても期待ができるのではないかと考えております。 次に、この会議をどのように生かしていくかにつきましては、企業誘致や雇用促進策、中心市街地の活性化などをテーマに、できれば2年間をめどに会議を開催し、そこから得たヒントや提言などから、平成21年度には地域資源を生かし知恵を出し合う活力ある町を実現できる有効な施策を予算化していきたいと考えております。 次に、行政事務の遂行について、この間の不祥事についての2点の御質問がございます。 市に関連する諸団体のあり方等を点検し、その団体の事務、会計はみずから所管し、事務遂行することの責任、義務を負うものであることを徹底すべきだと考えるがという御質問であります。 市に関連する諸団体の事務につきましては、当然、当該団体の職員や関係者が行うべきであると認識しております。もちろん職員の業務の範囲内において、団体の事務事業の推進、育成のための指導や助言等は必要であると思いますが、全面的に団体の会計事務に関与することは好ましくないとの考えから、全庁的に指導を徹底してまいりたいと考えております。 さらに、その団体の目的や意義を認識し、その事務の取り組み方や結果確認、一連の手順を明確にする方策をとるべきであると考えるが、いかがかということであります。 今回の不祥事を受けまして、公務員倫理の徹底、事務処理マニュアルの再構築、チェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的に申しますと、公務員倫理の徹底としまして、各職場での公務員倫理研修の実施や公益通報制度の周知の徹底でございます。これらの件につきましては、既に2月中に実施したところでございます。 次に、事務処理マニュアルの再構築及びチェック体制の強化としまして、現在の補助金等の補助申請から実績報告までの査定手続の過程の中で、補助対象経費の明確化や精算時におけるチェック体制の強化などの見直しを行うよう担当課に指示しておりまして、平成19年4月から新基準で運用したいと考えております。 以上のような対策を講じ、二度と同じ過ちが起こらない管理体制を構築してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（遠藤富士雄君） しばらく休憩します。 午前１１時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（貴志啓一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 東内敏幸君。－35番。 〔３５番東内敏幸君登壇〕(拍手）
◆３５番（東内敏幸君） 皆さん、こんにちは。連日の御精励、大変御苦労さまでございます。この議場もちょっと温かいんですけども、先ほどテレビを見てましたら、きょうは3月下旬並みの温かさということで、そういえばことしは豪雪の被害のニュースも出ませんし、願わくはこの夏も豪雨の被害などが起こらないように期待をしながら、ただいま議長のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表して一般質問を行わせていただきます。 まず最初に、施政方針の中から数点お伺いをいたします。 最初は、労働環境の国際化等につきましてお伺いをします。 最近の産業環境は少しずつ好転しておりまして、雇用状況も一時ほどの深刻さは見られず、今月に就職を迎える若者たちにとりましては大変輝かしい春を迎える方が多いようでございます。一方で、産業が元気になり、技術を要する職場におきましては、人手が欲しいときに人口が減少傾向にあり、また団塊世代の大量退職などもありまして人手不足が大変深刻になり、そういったことから外国人労働者の拡大ということが議論をされるようになっております。 経済産業省によりますと、少し古い資料ですけども、2004年現在で日本で働いております外国人労働者は約86万人で、内訳は、専門的技術分野が19万人、研修技能実習生が12万人、留学・就学生のアルバイトが11万人、日系人が23万人、そして和歌山市でも時々見かけます不法滞在者等が22万人というような内容でございます。 政府は、単純労働者の日本国内への受け入れにつきましては慎重に対応するというふうな方向のようでありますけれども、一方の経済界は非常に強く受け入れ拡大を要望しているようであります。日本商工会議所が外国人単純労働者の受け入れ促進策を真剣に検討すべきと、また、当時、日本経団連の奥田会長は、あらゆる職種で受け入れるのが望ましいというふうに発言をされています。 現実問題といたしまして、住友金属でただいま実施されています新しいプロジェクト－新高炉の建設ですとかコークス炉の建設、こういったプロジェクトにおきましては大量のれんが積みなどの作業がたくさんあるわけなんですけれども、多くの日本人の技術者、経験者が現役を引退しておりまして、そういったことから外国人の作業員が大挙従事するのではないかというふうにうわさをされております。まだうわさの段階で、確実なことはわからないのですけれども。 先日、こういった状況の外国人労働者の受け入れの動きに対しまして、三者三論という記載を目にいたしました。その中で一人の方は、外国人労働者よりももっと日本の女性の労働力で補っていくべきだという意見でありました。日本人には、働いていない専業主婦が1,600万人以上おいでになる。4分の1の方が就労するだけで400万人という数になるという考え方であります。子女の教育の環境ですとか、あるいは住環境などを改めて整えていかなければならないという、こういった必要がないことから、国にとりましても一番安上がりの方法だという意見でございました。しかし、この方法で果たしてどこの分野を充足できるのかはまだまだ不明な点があります。 もう一人の方は、人口減の時代に入った今、一定の外国人は政策的に受け入れていかなければならないという意見でありました。過疎化が大変進んでおります。地域社会崩壊の危機にある村も少なくありません。介護従事者も不足しており、これ以上経済活力が落ちていきますと社会保障の秩序も崩れてしまいかねないといった心配をされています。 ただし、こういった外国人労働者におきまして、元気なときだけこき使うような短期間の労働、就労ということではなくて、将来的に日本国民になってもらうといったことも視野に入れた定住促進型外国人政策への転換が必要というふうに言われています。 今、一人の方は、これまでの政策が、製造業などの人手不足を補うため、南米出身の日系人を制限なしで受け入れしたり、あるいは技能実習という名ばかりのいわば労働力の偽装で逃げてきている。こういったことから、本来整えておくべき子供たちの教育の環境ですとか住居ですとか、社会に外国人家族の受け入れをする制度が全くなく、その影響が大変深刻な状況になっている。定住を前提として社会の一員として受け入れる移民社会になることを覚悟し、そのための制度を整えるべきだという内容のものでございました。 それぞれに長短はあると思いますが、確かに地域的に過疎化が広まり、労働者が圧倒的に足りず、また3Ｋ職場の労働が皆さんに敬遠されるとするならば、社会崩壊をとめるためにはどこかにその解決策を見出していかなければなりません。和歌山市ではまだまだそれほどの深刻さではないということでしょうか。 市長はＵターン者への期待ですとか若年層の雇用促進を検討されているということですけれども、それで企業が今求めております人材確保が、本当にしっかりとした対応ができるのでしょうか。和歌山市の現状の雇用情勢と外国人労働者の受け入れの可否につきまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 2点目に、高齢者生活の充実についてお伺いをします。 要支援ですとか要介護状態になるおそれのある高齢者に対しまして、運動機能を向上させるシニアトレーニングに口腔機能を向上させるプログラムを追加して、介護が必要となることを防止する取り組みが強く実施されるというふうに書かれております。また、高齢者福祉施設の整備につきましても、特別養護老人ホームの建設ですとか地域密着型の小規模な特別養護老人ホーム、ケアハウスの整備等に対し助成が計画されておりますが、やはり一番大切なことは、病気になり介護を要する状況を少しでも延ばす手だてであろうというふうに思います。そうした意味で、元気なお年寄りの活動の場を提供するということは、大変重要ではないかと考える次第であります。 この4月からは市民環境局の中に市民活動推進部を設置するということですが、地域のボランティアやＮＰＯの活動支援といった分野でしっかりと力を発揮してもらいたいものだと期待するところであります。 私の事務所を訪問していただいたあるＯＢが、「この事務所はちょうどええな。駐車場もあるし、電話、トイレもついとる。お茶とお菓子を少しだけ置いて、選挙が終わってもそのままで置いとけや」というふうに、事もなげにおっしゃる方がありました。「ひとり住まいの方の植木の剪定をしてあげたり、何か困ったことがあったらボランティアで手伝ってあげるぐらいの人はいっぱいいてるで。残念ながらそういった人が集まってくるたまり場がないんだよ」というのが本音のようでありました。 私が「こんなんでも結構維持管理していこうと思いますと金がかかりまっせ」と言いましたら、「余り細かいこと言うな、大物になれんぞ」ということでしかられたんですけども－半分は冗談だったと思いますが－第一線を引いた方たちが余り時間に拘束されずに気楽に体を動かして、何か皆さんのお役に立っていきたいという思いを持っておいでの方は、たくさんいらっしゃるんだろうというふうに感じている次第でございます。 現実的には、何か起こったときの補償の問題ですとかあるいは設備の維持管理費用など、厳しい面があるとは思いますけれども、和歌山市が持つ多くの遊休地ですとか空き施設といったところを利用してボランティア活動の拠点づくりを進めるという考え方は、結構おもしろいのではないかというふうに思います。 施政方針の中にも、「幅広い主体で地域を担える体制」を整えるというふうに掲げられておりますけれども、その中で元気な老人たちの役割をどのように位置づけられているのでしょうか、お伺いをいたします。 3点目に、自然環境の保全についてお伺いします。 紀の川の水源地であります奈良県川上村に、和歌山市民の森を確保して森を守り育てていく取り組みは、少しずつ市民の皆さんの理解を得ているものと思います。議会でつくっております森林・林業・林産業活性化促進
和歌山市議会議員連盟でも、昨年、現地を訪問いたしまして、あいにく雨でしたので下草刈りはできませんでしたけれども、現地調査をさせていただきました。 深い森の中に立ちまして、日本国土の3分の2がこういった森林の中にあるということを改めて実感できたこと、また、この大自然の中で私たちの命の水が醸成されていること、また一方では、管理されていない山林ではかなり大きな崩落が認められまして、場所によりましては川が土砂で埋めつくされている。そして私たちの生活水の源流を守るためには待ったなしの手だてが求められているというふうな様子も実感することができました。 全国的な動きの中には、環境税を創設して環境破壊に歯どめをかけようという動きもあるようですけれども、一昨年、突然降ってわいた和歌山県議会での環境税創設につきましては、
和歌山市議会は一貫して反対の立場を表明いたしました。その本意は、環境を守ることへの反対ではなく、税を創設する以上、県民、市民の十分な理解を得るという基本的なことができていないこと、また、その税の使用目的など具体的な案が提示されていないことなどにありました。 私自身は、山林のほとんどが個人所有ということを聞きまして、もうけるときだけはしっかりもうけて採算が合わなくなると放置してしまい、それを、今、税金で保全しなくてはならないというやり方が本当に正しいのかどうかという疑問はありますが、現状どのような状況になっているのかという共通認識は持つ必要があるものだと考えます。 今つくられている市民の森は和歌山市だけだと伺いましたが、同じ紀の川筋にある橋本市や岩出市などの動きはどのようになっていますでしょうか。 また、議員連盟では、御相談をし、川上村源流館で学べる自然の営みのＣＤを作成し、少しでも議会活動の一助にしたいと考えておりますが、義務教育の中でこういったものを活用することも検討していただきたいと考えております。御見解をお伺いいたします。 次に、農政問題についてお伺いをいたします。 議会の御推薦をいただいて農業委員を務めさせていただいておりますが、農業を元気にする話し合いよりも、次々と開発されていきます転用農地の課題がほとんどでございまして、大変寂しい思いをしているのが率直なところでございます。知り合いにも何名か専業農家の方がおられますが、農業に対して、特に後継者の問題については深刻な状況にあるという話を伺います。 そういった中で、市街化調整区域内におきます立地基準の見直しについて、これは都市計画法の改正に伴い和歌山市開発行為等に関する条例が改正をされまして、平成13年に6カ所、17年に3カ所の区域で一定の開発行為が許容されることになりました。これによりまして、防除、草刈り等の農作業時間にかなり制約が出てしまったということ、あるいは農業用水路への生活排水が増加しまして用水路の整備が必要であるということ、また道路の交通量が増加して農作業に支障が出ている、こういった意見が聞かれております。 昨年ですけれども、事実私のところにも、実はお持ちの田畑の近くで宅地開発がございまして、隣接地でないために全く相談はなかったと。その開発予定地の隣接の方は、話し合いをした上でスロープをつけていただきまして、そして農作業ができるようになったということで了承されましたが、それから後はその地主さんの了解を得なければ自分の畑に入ることができないということで、大変困っているという相談でございました。 これにつきまして、和歌山市の判断としては、法律に基づいて対処し、郊外部を対象とした田園環境でのゆとりある住居の実現で周辺営農者との共存共栄が図れるように努めているという見解でありましたけれども、確かに開発業者さんにはしっかりと指導はしているんでしょうけれども、現実問題としまして購入して入居された方には、出勤時間帯にのろのろと前を耕運機が走っているのはかなわんというふうな認識でしかないという状況が起こっているのではないでしょうか。 また、隣接地同意につきまして、それから先の耕作者に対しても、現状ある、例えば、お互いが、今、田畑を出し合って耕運機ですとか軽トラックが通行できるように確保しているのであるとすれば、最低限、現状を確保して、通行不能という状態を生み出す開発については制限を設ける等の措置が必要と考えますけれども、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、次代を担う人材の育成、特に子供たちの体力のことについてお伺いをしたいと思います。 市長の施政方針、教育のまちでは、昨年、児童生徒の自殺が相次いだことに心を痛め、いじめ問題の対策ですとかあるいは学力低下への対策について述べられています。 私自身は余り勉強した方ではないので、子供のうちは友だちと仲よく遊べて元気だったらいいんじゃないかなというふうには思っていますけれども、最近目にしたニュースの中に、日本の子供の基礎体力が極端に下がり続けているという報告がございました。 それによりますと、東京オリンピックが開催された昭和39年から文部科学省が毎年実施する体力・運動能力調査では、身長、体重など体格面ではぐっと伸びております。身長ではこの20年間に約2センチぐらい、体重では3キロぐらいふえております。本来ですと、この体格の向上に伴って体力テストの記録もよくなるはずなんですけども、実際は全く逆でございまして、例えば、昭和60年度の11歳男子、50メートル平均記録は8秒75だったそうですけども、この平成17年度は8秒95と0.2秒遅くなり、60年の女子の平均9秒に限りなく近づいているという報告でございました。最も低下傾向が著しいテスト項目は立ち幅跳びでございまして、7歳、9歳、11歳の記録の下降率は男女ともほぼ10％下がっているということでございます。 この中で担当した委員さんからは、子供の体力、運動能力に歯どめをかける要因が全く見当たらない。今後もこの様子で下がり続けるおそれもある。このままでは頭ばかりでかくなって手足が衰退して、火星人のようになってしまうのではないかという心配を書かれておりましたけれども－火星人がいるかどうかは別といたしまして、私には思い切り伸び伸びと遊んでほしい時期に外で遊ばず、テレビゲームやパソコンゲームに時間を費やし、深刻な体力低下につながっていることは、非常に危険なのではないかという感じを受けた次第でございます。 このように、伸び盛りの子供が適度の運動をしないということは、成人したときの健康に悪影響が出るのではないかと心配されます。和歌山市教育委員会では、子供たちのこのような体力面の把握などをどのようにされていますか、また、どのようなレベルにあるのでしょうか。 都会では同じような心配をする親もあるようでございまして、体育の家庭教師につけているというコラムがございました。その中で読んでびっくりしたんですけれども、全然できなかった縄跳びが半年間で20ないし30回飛べるようになった。努力して目標を達成することを学んでほしいというコメントを読みましたときには、縄跳びぐらい親が教えろよと思ったんですけれども、努力が足りないのはまだ親の方じゃないかなという疑問が率直にありますが、学校としては、具体的にこういった子供の体力の状況を見て、体力向上に向けた施策を考えておられますでしょうか、また、これはやはり家庭の問題ということなんでしょうか。 地域におきましては、野球、サッカー、バレーボール、空手、柔道、卓球など、ボランティアで子供たちの指導に当たっておられる方が大勢ございます。地域で子供たちに体を動かすことのすばらしさを教え、頑張ることの大切さ、強くなって弱い人の気持ちがわかることの大切さ、また勝ったときの喜びと負けたときの悔しさを体験によって学ぶという本当の教育がそこにあるように思います。 声をかけていただいたらできるだけお手伝いに行くようにしていますが、学校で放課後のクラブ活動がしにくくなっている状況の中で、このような長年、経験を積んできたチームと連携をして教育の場を広げるという取り組みはできないものでしょうか、教育委員会のお考えを伺いまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 35番東内議員の代表質問にお答えいたします。 まず、労働環境について、和歌山市の雇用情勢と外国人労働者の受け入れ可否についての見解はどうかということでございます。 議員御指摘のように、労働力を恒常的に確保していくことについては、当然必要であると認識してございます。 和歌山労働局の調査によると、和歌山公共職業安定所管内における外国人労働者数は、平成17年6月現在336人で、前年度に比べて1割程度増加し、うち83％の279人が製造業での雇用となっております。このようなことから、外国人労働者の受け入れや環境整備などについては、具体的に検討していかなければならない課題であると思っているところであります。 ただ、和歌山市の雇用情勢を見ますと、ここ1年で多少は改善しておりますが、就業形態にはまだまだ差異があると思っております。和歌山公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は1.02倍で、前年同時期より0.11倍上昇していますが、パートを除きますと0.91倍で、十分でない水準にあるため、まず地元雇用の確保と正規雇用に努力をしていきたいと考えているところであります。 次に、和歌山市が持つ多くの遊休地を利用してボランティア活動の拠点づくりを進める考えはないかという御質問であります。 高齢者の皆さんが、積極的にボランティア活動に参加いただき、町を元気にしていただくことは大変重要なことだと思っております。現在でも、子ども見守り隊やそれぞれの経験や特技を生かしたボランティア登録をしていただき、参加しておられる方も多数ございます。先ほど御指摘のスポーツの指導などをやっていただいている方もたくさんいらっしゃるように思います。 以前、西和佐地区で、民家の空き家を活用したみんなの家という交流拠点を見学いたしましたが、なかなかすばらしい試みだと感じました。ボランティア活動の拠点につきましても、新しい施設を建設するというのではなく、地域に現在ある施設をもっともっと活用することができないか、検討してまいりたいと思っております。 次に、そのことに関連して、「幅広い主体で地域を担える体制」と施政方針で掲げているが、元気な老人の役割をどのように続けているかという御質問でございます。 元気な高齢者の役割に関する市の考え方につきましては、平成16年度に検討を行い、元気シニアがつくる元気わかやまとしてまとめております。この中では、元気な高齢者は和歌山市を元気にする重要な担い手であるととらえ、ボランティア等の社会貢献活動などの分野で活躍できる環境をつくることが大切だと結論づけております。 そして、交流の場づくりなど環境づくりに向けた事業の実施については、行政が直接実施するよりも、ニーズをよく理解している元気な高齢者の方々で構成される組織の創出、育成を図り、その組織が自立的に高齢者のための事業を実施していくことが、より実情に応じた取り組みとなり、地域の活性化にもつながると考えております。 そこで、今年度からわかやまの底力・市民提案実施事業の中で、和歌山高齢者生活協同組合とともに講座開催等の取り組みを始めております。この高齢者生活共同組合とは、本年1月末現在で1,500人余りの会員を有し「人生の完成期 輝いて生きる」をテーマとして高齢者の仕事起こしや生きがいづくりに自主的に取り組んでいる組織であります。 将来的には、この組織がこれまで以上に幅広い事業展開ができるようになれば、高齢者にとっては地域社会の中で活躍し続ける機会が得られ、自分自身の必要性を自覚し精神的にも肉体的にも健康でいることができると考えられます。またあわせて、行政だけでは対応が難しい複雑多岐にわたるニーズにきめ細かく対応できる地域社会の構築にもつながると期待をしております。 次に、市民の森に関連しての御質問です。 市民の森は和歌山市だけで、同じ紀の川筋にある橋本市や岩出市などの動きはどうなのか、議員連盟作成の川上村源流館で学べる自然の営みのＣＤの義務教育での活用についての御質問であります。 私も市民の森に3回ぐらい伺いました。行くたびに空気が非常にすばらしくて、そして水がきれいなのを見て、ああいいなということを思うとともに、こういうところをちゃんと守り続けていかなければならないという責任を強く感じるところでありまして、多くの方にあの場所に来ていただきたいなといつも思っております。 地球上の生命の源である貴重な水環境の保護の観点から、源流と最下流の交流を促進するため、平成15年8月1日の水の日に川上村と和歌山市が、吉野川・紀の川水源地保護に関する協定を締結いたしました。その協定に基づいて、水源地の保全、育成に向けた取り組みや啓発活動を広域的に連携していくため、流域市町村に呼びかけ、平成16年11月6日に、橋本市や岩出市も会員として参加する吉野川・紀の川流域協議会を設立しております。吉野川、紀の川流域の豊かな水環境を保全し創出していくために、講演会の開催など水環境保全の啓発活動に鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、本市といたしましては、水源地の保全を積極的に進めるため、川上村と連携を図り和歌山市の市民の森づくりに取り組んでいるところであります。市民の森では、市民の方々による育林作業を行うなど、森づくり体験により源流を知って改めて水環境の保全の大切さを認識する場としても活用しております。 和歌山市は、飲料水を初めとして紀の川からさまざまな恩恵を受けていますが、今後もこの恵みを長く享受していくためには、当事業の継続性と、次世代を担う子供たちの水環境に対する認識をさらに高めることが重要だと考えております。議員連盟作成のＣＤの活用につきましては、川上村よりちょうだいしております副読本「水の旅のはなし」とあわせて義務教育で活用し、紀の川の源流を理解することや水環境保全教育につなげる重要な教材となると考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 市川
都市計画部長。 〔
都市計画部長市川一光君登壇〕
◎
都市計画部長（市川一光君） 35番東内議員の代表質問にお答えいたします。 農政問題について、市街化調整区域の立地基準の追加により開発がなされ、耕運機の通行など営農に支障を来している。このような開発について制限を設けるなどの措置が必要と考えるが、見解はどうかとの御質問でございます。 市街化調整区域における開発行為等の立地基準の追加については、平成12年の都市計画法の改正を受けて、既存集落の維持、活性化等の観点から条例化したものでございます。 開発行為に伴い、農作業への影響などの意見がございまして、営農者の方々への配慮について、開発業者や入居される方々に対して理解を求めるため、社団法人宅地建物取引業協会などを通して協力を依頼するなど周知を図ることとしてございます。しかしながら、議員御指摘のような事例も少なからず見受けられますので、開発許可に際しましては、留意事項といたしましてこれを明記いたしまして、なお一層の周知を図ることとしてございます。 今後とも、周辺営農者の方々の通行の確保などについても細心の注意を払って対応したいと考えておりますので、農業委員会とも連携を図りながら対処してまいります。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 空教育長。 〔教育長空 光昭君登壇〕
◎教育長（空光昭君） 35番東内議員の代表質問にお答えいたします。 子供の運動能力向上についてでありますが、本市における子供の体力、運動能力の実態につきましては、毎年実施している児童生徒の体力・運動能力調査により把握しているところです。 平成18年度に実施した調査では、本市の児童生徒の平均的な体力、運動能力は、残念なことに一部の種目を除き相対的に全国あるいは和歌山県の平均値に満たない結果となっております。その要因としては、都市化や少子化の進行に伴い、児童生徒の運動や外遊びの機会の場が減少し、さらには運動部活動が制約されているなど、児童生徒を取り巻く生育環境、スポーツ環境が大きく変化していることにあると考えております。 次に、地域でスポーツ活動を指導されている方々と連携した教育の取り組みについての御質問ですが、議員御指摘のように、スポーツ活動は、子供たちの体力向上と健康維持はもとより、スポーツ活動を通じて友情や連帯感を培い、また心身の鍛練を通して成長していくことで、社会生活に適応するためのさまざまな能力を養うことができるという教育的効果が期待できるものと考えています。 現在、教育委員会といたしましては、スポーツ少年団の活動を通して、野球やサッカーなど6競技を地域の指導者と連携して取り組んでおりますが、今後、地域において児童生徒を育成する観点から、地域のスポーツ活動とのかかわりを強化していくことが重要であると考えていますので、新年度に策定予定のスポーツ振興計画に地域との連携を位置づけ、運動部活動を外部から支援する指導者との連携を深めるとともに、スポーツ少年団の活動を初め学校の地域開放事業で行われている各種スポーツ教室やスポーツレクリエーション行事など、地域のスポーツ活動への児童生徒の積極的な参加を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 次に、森下佐知子君。－31番。 〔３１番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆３１番（森下佐知子君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。 貧困と格差の解消は、日本社会が直面する最大の政治課題と言えます。貧困率という指標で見ると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でもアメリカに次いで第2位となっており、和歌山市においても生活保護世帯の増加や青年を初めとする雇用不安など、貧困と格差はあらゆる世代に拡大しています。この要因には、人間らしく働くルールの破壊とともに、税と社会保障の改悪があります。 小泉内閣が進め安倍内閣が引き継いでいる構造改革は、庶民大増税への道をひた走っており、市民の暮らしはますます悪化の一途をたどっています。昨年は、老年者控除の廃止に伴い住民税がふえました。この住民税の引き上げは、これだけにはとどまらず、国民健康保険料や介護保険料ともかかわっているために、これを合わせると少ない人でも5倍、多い人では10倍と、まさに雪だるま式の大増税となりました。一体これからどうなっていくのかというのが率直な市民の思いであろうと推察されます。 ことしはさらに、定率減税の全廃によって所得税がサラリーマン家庭の負担増となる計画です。日本共産党の試算によりますと、各自治体によってばらつきはあるものの、和歌山県民1人当たり平均にすると2.4万円の引き上げになるとの結果になり、庶民大増税はとどまるところを知りません。 これに追い打ちをかけるように、社会保障制度の切り捨てが容赦なく進められています。特に、最後のとりでと言われるセーフティネットでもある生活保護制度は、この間、支給基準が引き下げられただけではなく老齢加算が廃止になりました。引き続き、今度は母子加算にも段階的廃止の手が伸びようとしています。 さらに、昨年4月より施行された障害者自立支援法のもとで、障害のある方々の切実な声が広がっています。生きるために必要な福祉サービスであるにもかかわらず、使うためにはお金が必要だということを前提とするこの法律は、生存権にかかわる重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。ハンディを補完する、あるいは生きるための支えともなる福祉サービスが、お金との相談ではなく当たり前に使えるようにするためにも、この法律の前提を撤回することが強く望まれています。 日本共産党市会議員団は、県議団と合同で昨年秋から年末にかけて県政・市政アンケートを実施したところ、1,100通を超える回答が寄せられました。集計結果を一部御紹介いたしますと、「この5年間のあなたの暮らし向きはいかがでしょうか」との問いに対し、「悪くなった」「大変悪くなった」という人を合わせると62.7％に上っていることがわかりました。「よくなった」「大変よくなった」と答えた人は、わずか2.3％に過ぎませんでした。 また、「暮らしで困っていることは何ですか」との問いには、複数回答ですが、「介護保険料が高い」が607人、「年金が少ない」が529人、「医療費の負担が重い」が524人、「国民健康保険料が高い」が507人、「住民税が高くなった」が423人と、上位5位までを社会保障制度の不備が占めています。このアンケートの結果が示しているように、市民の暮らしは確実に困難へと向かっており、その大きな原因は、国の社会保障制度の切り捨てや年金の引き下げにあることは明らかです。 このような国の政治が進められている中、地方自治体として何をどうするべきか、国の進める方向に従いそのまま流れに逆らわず進んでいくのか、それとも市独自の施策を活用、充実し、市民の防波堤としての役割を果たそうとするのかが問われています。 そこで、お伺いいたします。 庶民大増税が行われているもとで、貧困と格差が広がっていると指摘されていますが、市長は現状をどう受けとめておられますか。また、その対策の具体化として、市独自の軽減策を税及び社会保障制度に講じる必要があると思われますがどうでしょうか、お考えをお示しください。 障害者自立支援法の自己負担の導入に対し、市独自の軽減策について何回かお聞きをする中で、その必要性については認められました。本来なら法の施行後引き上げとなった自己負担分をそのまま市が補てんすることが求められていますが、具体的にはどんな施策を講じようとされているのかについてお伺いをいたします。 次に、旧同和対策についてお伺いいたします。 長年にわたる同和対策事業により基本的に地域間格差が解消した中、国の地対財特法が終結し、同和対策事業は速やかにその役割を終えるはずでした。ところが市の主体性の欠如と一部運動団体の要求などによって、本市ではいまだに継続されている事業があり、その金額も少なくないものとなっています。その事業の一つが住宅であり、住宅家賃が二本立てであることや入居が地域に限定されていること、空き家募集にも偏りがあるなど、不公正な状況が解消されていません。 この点についても、先ほど御紹介した県政・市政アンケートで問うたところ、「入居の判定が地域の団体に任され審査されていて抽選ではないことをどう思うか」との問いに、「不公平だ」と答えた人は42.2％、「現状でよい」と答えた人は3.6％でした。また、「一般住宅との家賃の開きが大きいことや一方のみ減免制度があることについて知っているか」との問いには、「知っている」と答えた人が37.9％、「知らなかった」と答えた人が59.2％、「この家賃体系について是正すべきだ」と答えた人は実に89.5％に上っているのに対し、「現状でよい」と答えた人はわずか4.4％と、公平・公正な住宅施策の実施を求める声の大きさを物語っています。 アンケートでは、この住宅問題を含め、余白にぎっしり記述する方が目立ちました。例えば、地域限定の低家賃や減免がかえって差別意識を助長し、いつまでたっても解決しないのではないか。あるいは、法が終了しているのに逆差別になっていることは住宅問題だけではない。すぐに是正するべきだ。あるいは、現在貧富の差は全地域の問題で、一部の地域に限定されているわけではないなどです。時間の関係上ほんの一例を御紹介したにすぎませんが、多くの方が指摘していることです。 また、近畿圏では大阪、京都、奈良で同和対策にかかわる一連の事件が起こっていますが、本市でも同和対策に絡んだ職員の不祥事が何件か起こっているのは御承知のとおりです。にもかかわらず、公平・公正な立場で市民全体の利益を考えるという対応がいまだにできていないのはなぜでしょうか。 大阪市では、不十分ながらも新年度予算で同和関連予算39億円を廃止するという方針を明らかにしました。この中には、同和地区に加配していた職員の引き上げや地域の会館の開放なども含まれています。和歌山市でも直ちに旧同和対策にかかわる事業は終了し、必要な減免、軽減策などは一般施策と同様、所得に応じて実施するなど、市民全体の納得を得られる施策として進めるべきです。 市民のアンケートに寄せられている、不公正な状況は正すべきだとの声に対して、また、この間の他府県の事件などに対しての受けとめを含め、市の見解を改めてお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 女性が一生の間に産む子供の人数、合計特殊出生率が1.3％台に回復したとの報道がなされていましたが、依然として状況は厳しく、少子化に歯どめがかかったとは言えないという政府見解も出ていました。安心して子供を産み育てることができる環境整備は、経済的負担の軽減という面でも子供たちの置かれている状況においてもまだまだ大きな課題があることを示すものでもあり、子供たちの置かれている状況という点では、子供をねらった犯罪が後を絶たない中、安全・安心対策が急務でもあります。 子育て支援策の一環として学童保育の設置を全小学校区にと何度も求めてきましたが、新年度新たに3カ所ふやしていただいたものの、あと9カ所未設置校が残されています。年次計画に沿って進めていることは承知していますが、子供たちに待ったはありません。計画の前倒しをお願いしていますが、条件が整い次第、年度途中からでも市の単独事業として実施してほしいなど、保護者の皆さんの要求は切実です。 また、待機児童の解消が全くと言っていいほど手がつけられていません。学童保育への要求がどんどんふえる中で、その実態に合った複数の設置が望まれます。 そこで、お伺いをいたします。 どの子も安心して豊かに育ち合えるよう、全小学校区への学童保育の設置を前倒しで進める、待機児童を生んでいる学童保育へは複数設置をするなどの施策を積極的に進めるべきだと考えますが、教育委員会の見解と具体策をお示しください。 経済的負担軽減策の一つに、妊娠時に受けることが必要な妊婦健診への助成が挙げられます。妊婦健診は通常、医療保険の対象とはならないため、経済的負担が大きいものになります。何らかの支援が必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 小中学校の義務教育にかかわる予算については、学校校舎の建てかえや所々修繕にかかわるハード面とともに、教員増員などの体制充実も求められています。市長は新年度施政方針の中で、教育のまちを5つの重点項目の一つに挙げておられます。 私たちは、これまでにも一貫して一般会計に占める教育予算の割合を10％以上にと求めてきました。しかし、2002年から6年間にわたって耐震予算を除く教育予算は10％を割り込み、年々減る一方です。小中学校の県教員の配当基準を見てみますと、和歌山県は近畿6県の中で最も低い数字となっています。中には国の配当基準を下回っているものさえあります。 今、進んだ自治体では、さらに一歩進んだ独自の教員配置を行っています。基礎学力を初めとする学力の向上を言うならば、まず自治体がその地域の実態に合った教員配置に心を砕くべきであると考えます。 また、和歌山市は県庁所在地でありながら中学校給食が実施されていません。これは、中核市37市との比較でも最低ランクに位置しています。この間、数回にわたって中学校給食の早急な実施を求めてきました。保護者や子供たちへのアンケート調査など要求や実態の把握を含め、給食は教育の一環であるという観点からも保護者の負担軽減という観点からも、できるところから実施するべきではないでしょうか。 また、貧困と格差の問題は、就労などさまざまな理由で、経済的困難を抱える家庭で育つ子供たちにも少なからぬ影響を与えています。親の所得階層によって子供の経験などが影響を受け、貧困層が不利を負うという調査結果も明らかになっています。 かけがえのない子供期に不可欠な子供らしい経験と活動を保障するためにも、個々の家族責任を問うという一面的な問題のとらえ方では親子を追い詰めることになりかねません。親の経済力のあるなしにかかわらず、子供たちが一緒に学び遊べる場としての義務教育の充実とともに、困難を抱える家庭への援助が必要です。 そこで、お伺いをいたします。 少人数学級が自治体独自で進められ、和歌山市ではこの間35人学級へと進んできていますが、現況はどうなっていますか。また、さらに30人学級へと進めきめ細かい取り組みが求められていると思われますが、お考えをお聞かせください。 中学校給食の必要性については、教育委員会も認めるところですが、実施への方向性についてお答えください。 就学援助制度が税源移譲に伴い市の単独事業となりましたが、その際、実質の基準が切り下げられ、今まで受けていた家庭が受けられなくなりました。もとの基準に戻すなど、この制度の改善と普及を強めるべきだと思いますが、いかがですか。 最後に、若年層の雇用問題についてお伺いいたします。 今、青年の多くは、たび重なる労働法制の改悪が行われる中、非正規雇用という不安定な労働条件のもとに置かれています。社会的責任を負うべき大企業のサービス残業や偽装請負などが横行し、身も心も脅かされ、自殺や過労死が後を絶ちません。 この実態は、ＮＨＫのワーキングプアという番組で詳しく紹介され、働いても働いても楽にならない。毎日職場と家との往復のみ。家賃が払えずインターネットカフェなどで生活しているなど、実態の深刻さを告発するものとなりました。人間らしく働き生きたいという願いに逆行しているばかりではなく、これでは子供を産み育てることはおろか、結婚することさえままなりません。 この状況を改善することは、少子化対策とも大きくかかわる問題であり、対策が急がれています。和歌山市でも青年の雇用実態を調査し把握することとともに、正規雇用を企業に求めることが必要です。 そこで、お伺いいたします。 青年自身の意見を聞くという施策を持つ必要があると考えますが、いかがですか。 企業立地奨励金を支出している企業に対しては、市の雇用に対する指導を行うべきだと考えますが、お考えをお示しください。 以上をお伺いいたしまして、日本共産党市会議員団を代表しての質問といたします。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 31番森下議員の代表質問にお答えいたします。 まず、税制改正、国保、介護保険、医療福祉の現状と市独自の軽減策について考えを述べよということでございます。 住民税につきましては、地域における行政サービスの経費を地域住民が負担するという応益性が基本的な考え方であり、薄く広く負担を分かち合うものであります。このような考えのもと、老年者控除の廃止や65歳以上の方の非課税措置の段階的廃止等の税制改正が行われました。また、定率減税につきましては、平成11年度税制改正において当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から導入されたものですが、景気回復の兆候が続く現状をかんがみて、平成19年度に全廃となったものでございます。 このような控除や減税の廃止・縮小に伴い、税の負担が大変大きくなっているという御指摘でありますが、税の公平性、応益性、さらに本市の厳しい財政状況をかんがみますと、独自の新たな市税の軽減措置は難しいと考えております。 次に、国民健康保険料について市独自の軽減策を講じるためには、一般会計からの新たな繰り入れが必要となります。残念ながら現在の財政状況におきましては、国民健康保険事業へのさらなる繰り出しは極めて困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、介護保険料につきましては、今回の税制改正により急激に増大する方につきましては、平成18年度から平成19年度にかけ激変緩和措置を講じているところであります。介護保険事業は、公費と保険料を財源として給付サービス費を賄っておりますので、独立採算制を維持するためにも、直ちに市独自の軽減策を設けることは困難であると考えてございます。 また、67歳から69歳までの老人医療費助成制度では、老年者控除の廃止などの税制改正により、市民税課税世帯となり受給対象者から除外される方がございますが、国の老人保健医療制度が廃止され、平成20年度から新たな後期高齢者医療制度が創設される中、県補助対象者の制度改正を見きわめながら、引き続き現行の受給者資格基準の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧同和対策についての御質問であります。 地域改善向け公営住宅及び改良住宅の入居につきましては、歴史的、社会的背景により生活環境の安定向上が阻害されている地域の社会施策によるものであり、平成14年度から応能応益制度の導入により、激変緩和措置として負担調整と減免制度を活用してまいりました。今後の住宅行政については、経済的、社会的な実態の変化に応じて公平・公正な施策の実施に向けて見直していかなければならないことは認識しております。 本市といたしましては、他府県における同和対策事業への対応と議員御指摘のアンケート結果などを踏まえ、これらの事業の内容を精査した上で、問題の是正に向けて市が主体性を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若年層の雇用問題について2点の御質問です。 青年自身の意見を聞くという施策を持つ必要があると考えるがどうかということでありますが、若年層の雇用対策を進めていく上で、対象となる若年層の意見を反映していくことは当然必要であると認識しております。現在、本市で実施しておりますわかやま企業ウォッチングやＵターンフェアなど雇用関連事業では、参加者にアンケート調査などを行い、その後の施策に取り入れているところであります。 今後も県や経営団体等の共催機関とも連携をとりながら意見反映に努め、各種施策の充実を図っていきたいと考えております。 次に、
奨励金制度の交付指定対象業種には、製造業を初め物流関連事業、特定サービス業など多岐にわたっておりまして、雇用形態、雇用人数や採用年齢等についても企業によってさまざまであります。 現在までの雇用実績では、非正規社員が過半数を占めている状況でもあり、今後、立地企業の正社員化を促進するため、本制度の対象者を正社員に限定するよう雇用基準を改めていきたいと考えております。また、既存の奨励金を支出している企業に対しましても、機会あるごとに正社員化、地元採用等要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 有本
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長有本正博君登壇〕
◎
福祉保健部長（有本正博君） 31番森下議員の代表質問にお答えします。 まず、1点目でございます。障害者自立支援法の施行に伴う市独自の軽減策について、具体的にどのような施策を講じようとしているのかという御質問でございます。 市独自の軽減策については、障害者自立支援法の円滑な実施を行うための激変緩和として、次のそれぞれの施策を考えています。 児童の補装具については、児童の身体が成長期であり、一度製作した補装具が短期間で修理や再交付が必要となるため、市民税所得割が20万円未満の世帯に限り自己負担額の半額を助成するものです。 ストマ用品については、膀胱や直腸のかわりとして使用しなければならないものであり、継続して利用者負担が発生するため、所得税非課税の世帯に限り自己負担額の半額を助成するものです。 通所授産施設利用者負担については、地域生活の安定化を図り就労を促進するため、市民税非課税世帯で月額工賃5,000円以下であれば定率負担をなくし、月額工賃が5,000円を超える場合は、5,000円を超える額の半分の額を定率負担額となるように助成するものでございます。 次に、妊婦健診に対する何らかの支援が必要と思うがどう考えるかという御質問です。 現在、本市における妊娠期間中の健診制度につきましては、妊娠届のときに母子健康手帳と一緒に配布する健康受診票により、前期、後期計2回の妊婦一般健診を実施してございます。一方、近年、高齢出産や種々のストレス等を抱える妊婦さんがふえる傾向にあり、少子化が進む中、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健診の重要性がますます高くなっているものと認識しています。 和歌山市を安心して子供を産み育てることができる魅力ある町にするためにも、今後、妊娠中の健診制度については、より効果的な施策を検討する中で一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 空教育長。 〔教育長空 光昭君登壇〕
◎教育長（空光昭君） 31番森下議員の代表質問にお答えいたします。 教育問題について、中学校給食の実施への方向性についてどう考えているのかということですが、中学校給食の必要性につきましては十分認識しております。しかしながら、実施に移すとなると多額の経費負担が避けられないことから、できるだけ少ない経費でより大きな効果が得られるようにすることが最大の課題であります。 このため、教育委員会といたしましては、給食方式や運営方法等について調査を行い、現在、教育的視点と経費の両面から中学校給食実施への方向性について検討を進めているところであり、できるだけ早い機会に教育委員会といたしましての結論を出すべく努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 林
教育文化部長。 〔
教育文化部長林 秀晃君登壇〕
◎
教育文化部長（林秀晃君） 31番森下議員の代表質問にお答えいたします。 まず、子育て支援の御質問にお答えいたします。 未設置校の9校につきましては、平成21年度を目標として計画的に進めております。今後、早期実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 また、未設置校につきましては、放課後子ども教室、いわゆるふれあい教室を開設し、放課後の子供たちの環境づくりを推進してまいります。 次に、市単独事業としての開設につきましては、現在の財政状況においては大変困難な状況でございます。子供たちの安全・安心のために、今後、検討いたしてまいります。 次に、待機児童につきましては、教室の拡張等により、解消に努めているところでございます。その結果、平成18年度当初63名ございましたが、1月現在21名となっております。 次に、複数の設置につきましては、条件が整い次第、整備に努めてまいりたいと考えてございます。 続いて、教育問題についての御質問にお答えいたします。 まず、少人数学級編制の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 少人数学級編制による教育効果につきましては、十分認識してございます。現在、国の学級編制基準は、義務標準法により、小中学校において40人編成が標準となっております。平成13年に同法が改正され、都道府県教育委員会により40人を下回る学級編制にすることが可能となりました。これに基づき、和歌山県では平成15年度より40人を下回る学級編制を実施し、平成18年度は小学校の全学年において、2学級の場合は38人編制、3学級以上の場合は35人編制、また中学校も全学年において35人編制となっております。さらに平成19年度からは、小学校第6学年においては単学級の場合も38人編制を行います。その結果、平成19年度市内小学校の1学級当たりの平均人数は29.2人、中学校では31.6人となります。 今後もさらなる学級編制基準の改善について、県教育委員会と協議を重ねてまいる所存でございます。 次に、和歌山市の就学奨励につきましてお答え申し上げます。 義務教育への就学を円滑に実施することを目的に、学校教育法に基づく就学援助費の支給及び生活保護法に基づく教育扶助費の支給などを行っており、義務教育をすべての子供たちに保障する上からも必要な制度と認識してございます。特に就学援助費につきましては、国の三位一体改革による国庫補助金の税源移譲に伴い市単独事業となったことから、この制度の安定的な維持を図るため制度の見直しを行ってきたところでございます。 市の財政状況を考える中で、現行制度への上乗せなどは困難となってございますが、今後ともこの制度の維持に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） しばらく休憩します。 午後２時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４１分再開
○議長（貴志啓一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 松井紀博君。－2番。 〔２番松井紀博君登壇〕（拍手）
◆２番（松井紀博君） 皆さん、改めましてこんにちは。それでは、新風クラブの代表質問をさせていただきます。 市長は、その施政方針において、また昨年の初心においてもおっしゃっておりますが、常に安心・安全なまちづくりを強調されております。私は、その考えに賛同しつつもさらに補完すべく、具体的提案も含めて質問をさせていただきます。 昨年の9月、埼玉県川口市で起こった悲惨な交通事故は、皆さんも記憶に新しいことと思います。それは、集団で移動中の保育園児の列に乗用車が突っ込み、複数の園児をはね、うち2名が死亡するという悲惨な事故であります。 これまでにも全国各地で、集団登校の列が同様の事故に巻き込まれる例が多発しております。ここ最近報道された事故から数例を拾ってみました。 平成17年10月27日、静岡市清水区の市道で、近くの保育園の園児の列にワゴン車が突っ込んだ。園児36人と引率の女性保育士が病院に運ばれ、うち園児3人が頭の骨を折るなど重傷。容疑者男性59歳は、猫が飛び出してきたのでよけようとしてハンドルを左に切ったなどと供述。容疑者は帰宅途中だった。園児は、保育士の引率で道路わきの空き地付近で待機していて事故に遭った。 同年11月22日、島根県出雲市の市道で、小学校への集団登校中の児童6人の列に歩道を走ってきた軽乗用車が突っ込んだ。小5の女児が頭などを強く打って重体、小2の女児もけがをした。容疑者は男性33歳。児童は押しボタン式信号機のある横断歩道を渡り切った後、歩道ではねられた。ブレーキと思ってアクセルを踏み込んでいたと推測される。 同12月19日、埼玉県戸田市の市道交差点で、6人で集団登校中の児童2人が横断歩道を渡っていたところ、右折してきた2トントラックにはねられた。この事故で、小3の男児が頭を強く打って間もなく死亡、姉の小6女児が腰の骨を折る重症を負った。トラックの運転手33歳は、道がわからなくなり地図を見ながら運転していた、前方をよく見ていなかったなどと供述。はねられた2人は集団登校の先頭を歩いていた。 去年、18年9月25日、埼玉県川口市の市道で、保育園の園児らの列に車が突っ込み園児2名が死亡した。他の園児3人も意識不明の重体、保育士の女性2人と園児10人が重軽傷を負った。逮捕された運送業手伝いの容疑者37歳は、助手席に置いたカセットプレーヤーのカセットを裏返そうとわき見していた。ブレーキをかけたが間に合わなかったと供述。現場は幅員約6メートルの直線道路で、歩道やガードレールはなく、園児36人が保育士5人に引率され道路左側を2列で歩いていた。車は列の右後方わきから突っ込んだ。車はそのまま園児らをなぎ倒して約11メートル走り、電柱に衝突してとまったという。容疑者は、東京で遊んだりした後、埼玉県戸田市で車中泊し帰宅する途中だった。トイレのためコンビニを探しにわき道に入った。とんでもないことをして申しわけないとも供述している。 同年12月5日、茨城県潮来市の市道で、児童9人が集団登校する列に前から来た軽貨物車が突っ込んだ。小1女児が頭を強く打って重傷、7人が軽傷。運転していたのは会社員の男性40歳。通勤途中だった。現場は中央線のない約4メートルの市道。児童9人は道の右側を歩いており、突っ込んできた貨物車のサイドミラーなどが衝突した。容疑者は、フロントガラスが曇っており布でガラスをふき取りながら運転していたため、ハンドル操作を誤ったと供述しております。 今、数例挙げさせていただきました。このような悲惨な事故が後を絶たず発生しております。市長は施政方針において、「近年、多発する子供をねらった卑劣な犯罪に対して、地域の方々が立ち上がり、地域子ども見守り隊として御活躍いただいていますが、市としても引き続き支援を行い、地域における安心・安全に向けた自主的な取り組みを育ててまいります。」と述べられております。 このこと自体は非常に結構ではありますが、5つの重点項目に安心・安全なまちを挙げながら、行政が行う自主的な取り組みは、市長公室内に危機管理部を設置するといういわゆる事後体制が挙げられているにすぎません。卑劣な犯罪への対策を講じることはもちろん重要ですが、さきに述べたような交通事故から大切な子供たちの命を守ることも、市行政に課せられた重要な責務ではないでしょうか。 陰湿な、あるいは凄惨な事件が起こると、人の目はどうしても一方向に向いてしまいがちです。しかし、卑劣な犯罪を犯す者よりも、無謀な運転を行う者の方が私たちの周りには多く存在していることもまた事実でしょう。 皆さんのお住まいの地域でも、日常の生活において、ひやっとしたことがおありだと思います。私の住む野崎地区を例にとり、現状を御紹介したいと思います。 紀ノ川大橋から国道26号線を北進して、狐島にあります喫茶四季の信号を右折します。南東に入っていきますとすぐにさかえ保育園が左にあり、しばらく直進しますと野崎保育園が右手にあります。その先に野崎小学校があります。この道は、古くは野崎村の在所の中心を通る道で、地域の生活道路であるために現在も幅員が狭く、最も狭いところでは車が行き交うことも困難であります。そして、この道は野崎小学校の通学路にも指定されております。しかしながら、朝夕の車の抜け道に利用されていることが多く、通行量の非常に多い道路です。 また、そのまま直進し北島で県道に達しますと、メッサオークワから県道を北島橋方面へ進む車と合流します。そのため福島の交差点が停滞し、今度はその車が北島村の裏道を抜け道にするといった状況が日常的に行われております。 そして、最も問題なのは、それらの車が結構な速度を出し、通学する子供たちのわきをすり抜けていくことです。私が時速20キロ程度で走行しておりますと、そこのけとばかりに追い抜く気配を見せるつわものもおりまして、全くあいた口がふさがりません。そして、このような状況はここだけではないと容易に推測されます。 和歌山市内各地で昔からの生活道路であるがゆえ、交通規制は難しく、幅員は狭く、幹線道路と幹線道路を結ぶ抜け道に利用され、しかし子供たちの通学路である、そんな道路は各所に存在し、多くの子供たちが日々危険にさらされております。そして、先ほど紹介した野崎、北島の道路は、速度制限が設けられていないため、道路交通法では時速60キロが法定速度という信じられない状況で放置されております。 埼玉県川口市の先ほど紹介しました保育園児死亡事故の現場もよく似た状況で、生活道路が抜け道となり制限速度はなく、容疑者の供述では、事故当時は時速40キロを超えるスピードで走行していたとのことです。 続発する交通事故を背景に、先年、危険運転致死傷罪が成立しました。そして現在、今国会の成立を目指し自動車運転致死傷罪の導入が検討されております。しかし非常に難しいのは、殺人や暴行、窃盗あるいは誘拐などの犯罪は、ほとんどの場合、犯罪を犯す事前に行為に対する自己の判断が存在します。しかし、無謀運転による業務上過失致死傷あるいは自動車運転過失致死傷の場合、その運転者は犯罪を行う自覚を持たず、それゆえにその最高刑を5年の懲役から7年に延ばしたところで、その抑止効果には疑問が残ります。 これら罪の意識のない極めて悪質な潜在的犯罪者が、自動車という凶器を持って子供たちの周りを走り回っていると考えて見たとき、やはりあらゆる手段を講じて子供たちの安全を確保すべきではないでしょうか。 そこで、幾つか考え得る方策を提案し、実効性も含めた当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず、運転者の意識を変えることが困難であれば、物理的にスピードを抑制するハード面の方策を講じます。生活道路であるので通行禁止や一方通行の規制はできないものとし、まずは警察と協議し、20キロ程度を目安とした速度制限を設定します。現状のように無謀なスピードをいさめるに何ら法的根拠のない状態を改めるべきでしょう。 次に、路側帯を緑あるいはオレンジでペイントし、視覚的に道路を狭く見せると同時に、運転者に歩行者の通行を意識させます。本市における施工例は吹上小学校周辺の市道に見られ、その効果が実証されております。 また、最近は自動車の走行部分にイメージハンプというペイントを施し、色彩の変化等で運転者に視覚的に訴え、車両のスピードを抑制する手法もあります。本市の施工例としては、北島の県道、北島郵便局前にあり、死亡事故もかつて発生した事故頻発交差点でしたが、ここ数年では事故が発生しておりませんので、一定効果があるものと考えております。 そして、実際に道路を盛り上げ、ハンプと呼ばれる一種の障害物をつくり、車の走行に直接的に影響を与えるスピード抑制の方法もあります。このハンプの効果的なのは、日常的に通行している運転者は、その経験則から、より効果が顕著にあらわれる。知れば知るほどスピードを落とすということです。世界の先進国では主流の交通対策となっており、正しい施工さえ行われれば車両に故障を与えることもなく、騒音も抑えられます。 他の自治体では既に公道への導入も数例ありますが、和歌山ではショッピングセンターの駐車場、例えばメッサオークワ等に導入されております。これも高い効果を示しております。 これらハード整備を市内全域に速やかに導入実施するには、予算面はもとより地域住民の理解を得ることが必要となります。その準備段階として、数カ所危険な地域を指定し、その効果をはかる一種の社会実験を実施してみてはいかがでしょうか。 この件につきまして、当局の見解をお示しください。 繰り返すようですが、自動車を凶器がごとく振り回し、子供たちの周辺を犯す不届き者が大勢存在しているとの認識で行政は安全管理を行うべきであり、一見派手な危機管理を優先すべきではなく、あくまで両立を図るべきなのです。 次に、ソフト面での提案ですが、2年ほど前、東京都品川区のＰＴＡ連合会が防犯活動の中から83（ハチサン）運動なるものをスタートさせました。これは、地域住民が日常行っている外に出ての用事を、子供たちの登下校の時間、午前8時と午後3時に合わせてもらおうというものです。おおむね子供たちが登下校する時間に、例えば、玄関先の清掃や犬の散歩あるいは買い物やウオーキング、花や植木の水やりなどをしてもらうことにより、地域住民の多くが屋外に出る。その多くの目で子供たちを犯罪や交通事故から守ろうという運動です。 私は、この83運動、名称は違っても結構ですが、この運動を市長の声かけから和歌山市全体の運動として取り組んでみてはどうかと提案申し上げます。 現在、和歌山市の各地域には1万名を超える方々が登録をしていただき、地域子ども見守り隊として活躍していただいておりますが、83運動が市民の皆さんに御賛同いただければ、これまでの見守り隊の方々の御苦労もより市民の方に理解してもらえることとなり、それぞれが顔を合わしあいさつを交わす機会がふえることにより、地域社会の連帯感も一層増すのではないでしょうか。相乗効果により見守り隊の活動もより活発になれば非常に結構かと思うわけであります。 財政難の和歌山市において、能動的にできてかつお金のかからない83運動は、最も取り入れやすい活動ではないでしょうか。市長が提唱者となり、さまざまな場面で情報発信をする。自治会や各種団体とは市当局の各部局が既存のコネクションを使って理解と協力を求めていく。もしこれが広く理解され成功すれば、午前8時と午後3時、和歌山市内の各地において生活道路には人々が屋外に出ていることになります。歩行者が多い道路では、自動車の運転者は心理的にスピードを落とすことは必然であります。初期の目的の達成と同時に防犯活動にもつながることとなるのではと考えております。 そして、子供たちが登下校の際、地域の方々に大きな声で「おはようございます」とあいさつする姿を想像すると、市長のおっしゃる安全・安心のまちづくりの基本はここにあるのではないかとさえ思えてまいります。 るる述べてまいりましたが、危機管理も結構ですが、まずは安全管理。ぜひとも愚見を採用していただきたいと思います。 以上の提案に対する市長並びに関係部局の所見をお尋ねし、新風クラブの代表質問を終わります。御清聴を感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 2番松井議員の代表質問にお答えいたします。 83（ハチサン）運動を和歌山市でも提唱してはどうかという御提案であります。 私は、毎月第2水曜日はノーマイカーデーということでバスに乗ってきますが、それ以外の日は朝7時45分に家を出て、公用車で役所に向かっております。最近、いろんな場所で子供たちの見守りに立っていらっしゃる方をたくさんお見受けするようになりました。時には私も病気見舞いに伺うつもりで、朝、通学路に入り込んでしまって、交通指導員の方におしかりを受けたこともございますけれども、冬場の寒い朝、夏場の暑い下校時、雨の日も風の日も子供たちの安心・安全のために頑張ってくださっている方々には、いつも頭が下がる思いでございます。交通の妨げにならないときは、車をとめて皆さんにお礼を申し上げたこともございました。 今、市内の全小学校区で子ども見守り隊が組織され、自治会、地域安全推進会、民生委員さん、各種団体の方々、そしてＰＴＡの方々ら約1万1,000人の市民の方に御協力、御尽力をいただいております。 きょうの新聞に、木ノ本地区の子ども見守り隊に感謝するありがとうウインターフェスティバルが開かれたということが掲載されておりましたが、こうした地域の取り組みの先駆けとなった松江地区でも、あす、松江小学校の児童たちがお帰りパトロール隊への感謝の気持ちを込めてありがとう集会を開くことになっております。この話を聞いたとき、私も大変感激いたしまして、あすは土曜日ですので私も駆けつけるつもりにしております。 和歌山市としましては、既に公用車の一部に安全ステッカーを取りつけたり、パトロール隊の方々に役立つよう腕章等を配布したりしておりますけれども、議員御提案のように、みんなが同じ時間に外に出て子供を見守りあいさつを交わす、そういうことをすることは、83運動ということで御提唱になっているわけですけども、交通指導員さん初めいろんな活動をしてくださっている方々の御労苦に感謝する意味でも、また子供を守るという意識を市民全体に広げるためにも大変有意義なものだと思います。 今後、市民の皆さんや関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 瀧建設部長。 〔建設部長瀧 廣行君登壇〕
◎建設部長（瀧廣行君） 2番松井議員の通学路、生活道路の安全確保についての御質問ですが、全国において幼児や児童の交通弱者が悲惨な交通事故に遭い、幼いとうとい命が失われています。 市としまして、各小学校の通学路や生活道路の危険箇所には、安全施設等を設置して安全確保に努めているところです。また、危険箇所の通報があると早急に修繕等の措置を講じております。 今後におきましても、関係機関等の協力をいただきながら改善に努めてまいりたいと考えています。 危険な通学路や生活道路に速度制限規制、ペイントによる通行区分帯の設置、車道に段差の設置等を施し、歩行者が安全で安心して通行できる道路として整備してはどうかとの御質問につきまして、地域の重要な生活道路や通学路の安全対策を講じていくには、指示・規制等が不可欠であります。 他都市を参考にいたしますと、大阪府藤井寺市及び滋賀県草津市など各自治体において、中心部の生活道路に道路をこぶのように盛り上げたり、通行部分の線型をジグザグにしたり、蛇行させて車の速度を低減させるなど、車の通過交通の抑制効果を検証する社会実験を行っております。 本市におきましても、実験結果の成果等を参考にして地域の皆様の意見をお聞きするとともに、各関係機関並びに所轄警察署と協議して、道路交通環境整備に向け試行的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（貴志啓一君） 次に、井口弘君。－41番。 〔４１番井口 弘君登壇〕(拍手）
◆４１番（井口弘君） 議長のお許しをいただきましたので、新無所属クラブ2名を代表いたしまして質問をいたします。時間に限りがありますので、早速始めさせていただきます。 自治体財政は、ほんの一握りを除いて交付税がなければ成り立ちません。ところが最近、地方分権を口にしながら、これからの交付税の配分に当たっては、自治体の行う政策を国がよしとすればよいとか、国の言うことを聞く自治体には交付税を多く配分するなどという話が聞こえてまいります。 今日の自治体財政危機の原因は、国の政策誘導の一環として交付税が使われたことにあります。三位一体改革は、国が身軽になるための押しつけであったのか、税源移譲も中途半端にしてツケ回しだけを地方に押しつける結果になっているのではないかと思われます。 国と地方の役割分担、真の分権とは何か、税源配分はいかにあるべきか、市長はお考えになっていると思いますから、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 特別会計の前年度繰上充用を見ていましたら、少し見ただけで、277億円を超える予算編成をしている当市といたしまして、これは大変な問題であります。どう解消の手順を決めておるか、お示しをいただきたいと思います。 地方分権の中で、新たな財源や独自財源をどこに求めるかということは大きな問題であります。現在、鉄が大変好調で税収が伸びていることは喜ばしいことであります。従来言われていることでありますが、和歌山市の経済構造の問題点は、鉄一極集中、すなわち住友金属に頼り切ってきたところにあります。明治以来の地場産業でありました化学と繊維が新興国に追い上げられ、以後新たな産業を誘致した二極、三極化を図れなかったところに、安定した税源を確保できなかった問題が生じていると思います。 独自財源をいかにお求めになりますか、お考えがあればお聞かせください。 また、北インターの建設を企業誘致に結びつけたいとしておりますが、直川用地にはどのような職種を誘致されようとお考えになっていますか、お聞かせをいただきたいと思います。 さて、直川用地の近隣での民間企業進出計画がありますが、事前協議が調わず、開発申請が暗礁に乗り上げていると仄聞しております。現時点でどういうふうになっておりますか。 大堰の計画変更と密接に関連をしていると推測をいたしておりますが、この問題は、後の県道西脇山口線、北インター建設、直川用地の活用、六十谷駅バリアフリー計画等すべてに影響すると思われますので、指摘をしておきます。 同時に、直川用地活用計画が出されておりますが、市の基本は、ここではポンプなのか、埋め立てによって浸水を防ぐのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。 同時に、直川用地活用の中でコミュニティセンター、保健所等々が計画をされておりますが、今まで何年にもわたって大きな課題となっておりました支所、連絡所の統廃合について、直川用地に計画しているコミュニティセンターに支所機能を持たせることをお考えかどうかについても同時にお聞かせいただきたいと思います。 さて、県内第一の農林水産業、これはまちづくりの陰に隠れまして影が薄いのでありますけれども、農産物のさらなる自由化によって自給率はますます切り下げられようとしております。そこで、和歌山市として自給率向上対策、地産地消等にどう取り組もうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、あらゆる格差が拡大をしております。既にこの場でもいろいろ討論が行われておりますが、今回はパート労働者問題に限って質問をさせていただきます。 ＩＬＯ100号条約は同一労働同一賃金を定めています。日本も1967年に批准をいたしております。しかし、依然としてパートタイマー労働者はいつでもやめさせることができる、最低賃金制すら守ろうとしない、経営者にとって都合のよいものと誤って位置づけがされております。ＩＬＯ条約批准の趣旨が理解されているとは言えません。 例えば、全国で13万人ものパート労働者を抱えている企業でも、いきなり時間給を40円も50円も切り下げた事実もあります。同一労働同一賃金の原則に立って、ＩＬＯ175号パート労働条約、均等待遇原則の早期批准を日本政府は行い、国内法を整備して、同じ仕事であれば労働時間の長短による差だけにすべきことが求められています。 和歌山市は、労働行政を指導監督する立場ではありませんが、罰則を持った新パート労働法が施行されれば、市内の各事業所に周知徹底させるなど行動すべきです。考えを聞かせていただきたいと思います。 さて、思いやりのある福祉社会の実現についてお聞きをいたします。ここでは、特に難病対策について少しお尋ねをいたしたいと思います。 和歌山市の難病者団体や支援者の皆さんと保健所医療対策班とは、毎月定期的に会が持たれており、会員の皆さんは大変心強く、感謝をされているそうであります。現在、121の疾病が難病と言われておりますが、国が指定をしておりますのは45にすぎません。人数が多く費用がかかりすぎるというのが理由の一つとも聞きます。和歌山県では、45以外に5つの疾病を特別に指定し、援助していると聞いております。 全国の市町村では、独自に指定しているものはまだないそうですが、和歌山市の見解をお聞きをいたします。 同時に、和歌山県に専門医がおらず、遠く石川県まで出向き診察を受けている人もあると聞いております。検査のときなど1週間滞在というのも珍しくないそうであります。こんなとき、交通費の助成があればという切実な訴えもあります。実施するお考えはありませんか。 時間があればもう少し詳しくお聞きをしたいところでありますが、制限がありますので、また次の機会があれば質問したい項目であります。 最近、市長がマスコミに登場するよりも教育委員会関係者が登場する方が多いのではないかと大変気にかかっております。事務局に特別何か問題があるのですか。市長は何かお気づきになっておられますか。これらのことで教育委員会と市長で協議されたことはありますか、お聞きをしておきます。 新聞によると、国土交通省は大滝ダムの地滑り対策追加費用を関係自治体に求めると受け取れる報道がありました。その後、国交省との間に何らかの接触があればお答えください。市長は先年、この場で
奥田議員の質問に答えて、新たな追加には応じられないと表明をしております。御意思に変わりはありませんか。 さて、地域交通体系、バス、電車、タクシー等をどう守るかという問題であります。 限界集落という言葉を御存じだと思います。住民の過半数が65歳以上の構成をなした状態を言いあらわしております。資料によりますと、2006年では7,873集落、国の全集落中13％。このうち2,641の集落が10年後には消滅の可能性があると言われております。自治体単位で見てみますと、2000年には1自治体、2030年には144自治体になると言われております。このような時代、あらゆる人の交通権の保障を考えたとき、お年寄り、障害者、子供の自由な移動を確保するためには公共交通体系の確立が必須であると考えます。 自家用車がすべての時代から、環境重視の公共交通に切りかえる方針を打ち立てるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さて、最後に水道問題について、これは市長以外に水道局長にお尋ねをしておきたいと思います。 世界規模で水の独占、水の商品化、水資源の収奪が進んでいる。これは最近よくマスコミにも登場いたします。命の源である水道は、将来ともに直営であり続けなければならないと私は思います。 水道局は、加納浄水場を平成25年までに第1次、40年までを第2次としてリフレッシュ、オゾン処理を含む高度処理を行い、市民においしい水を提供するという検討委員会の報告を出されております。 しかし世間では、ペットボトルの水は安全だ、水道水はカビ臭い、アルミ沈澱剤は人体に影響はないのか。実際に鉛管から溶出する危険性があるとして、朝一番の水道水バケツ1杯分は飲料水にしないようにと宣伝しているのではないかなどなど、不安視されている現状であります。その裏返しがペットボトルの急激な売れ行きです。1986年に8万2,179キロリットル、金額で83億円強であったものが、2005年には183万4,024キロリットル、金額で1,408億円強になっています。実に量で言えば22倍、金額にすれば17倍の売れ行きであります。 命の源の水政策の責任者である水道局管理者にお聞きをいたします。 自信を持って和歌山市の水を飲んでいただきたいと表明することが、水を売る商売をしている公営企業責任者の責務であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、お尋ねをいたしまして、私の2名の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（貴志啓一君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 41番井口議員の代表質問にお答えいたします。 まず、三位一体改革、地方分権について、国と地方の役割分担、真の分権とは何か、税源配分はいかにあるべきかをどう考えているかという御質問であります。 平成16年度からの三位一体改革では、基幹税による3兆円の税源移譲が実現したものの、児童扶養手当や児童手当の単に負担率の引き下げなど、地方が主張してきた真の地方分権改革の理念に沿わない内容や地方交付税の大幅削減と相まって、地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされている状況にございます。 真の地方分権とは、国と地方の役割分担を見直し、地方公共団体が行うべきことを地方公共団体自身の裁量で自主的、自立的に運営することであると考えております。そのための財源の裏づけとして、国から地方への税源移譲が必要であることから、昨年11月に中核市市長会を通じて国と地方の役割分担に見合う税源配分とするため、まずは国税と地方税の税源配分を1対1にすることなどを国に対して要望してきたところであります。 また、昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、第二期地方分権改革がスタートいたしましたことから、その具体化に向け、この4月に全国市長会に地方分権改革検討会議が設置されることになりました。本市もその構成メンバーに入りましたので、当会議の場において地方への税財源の移譲や国等による関与、義務づけの廃止、縮小等を強く訴えてまいります。 次に、和歌山市の特別会計の累積赤字解消の手順を示せという御質問であります。 平成17年12月に、国民健康保険事業特別会計を初めとする多額の累積赤字を抱える4つの特別会計につきまして財政健全化計画を個別に策定し、まずは早期に単年度収支の均衡を図ることを目標に財政健全化に努めているところであります。 しかしながら、土地造成事業特別会計においては、他の赤字の特別会計と違い、実勢土地価格との乖離により会計独自では収支の均衡を図ることが非常に困難な状況でございます。そこで、平成19年度予算案では、一般会計からの赤字補てんのための繰出金を前年度より2億円ふやして4億円とし、赤字額の抑制に努めているところであります。 また、国においても、従来の財政の健全度を示す財政指標のみならず、特別会計などを含めたいわゆる連結決算での指標についても財政健全度を評価していく方向性が示されておりますので、今後も一般会計の健全化を図りながら土地造成事業特別会計に対して赤字補てんのための繰り出し等を行い、さらに他の赤字の特別会計についても収支の好転を図ることで、一般会計と特別会計を合わせた市全体の財政の健全化に努めてまいります。 地方分権の時代、独自の財源をどこに求めようと考えているのかという御質問でございますが、独自財源である市税の安定した収入の確保を図るには、景気に左右されにくく雇用の拡大が図れる企業を誘致することがやはり一番重要だと思います。 誘致が実現すれば、法人市民税を初め個人市民税などの増収が図れるのはもちろんですが、景気低迷が長引き企業の設備投資意欲が衰えてきた時代には、なかなか誘致をしても応じてもらえませんでした。製造業の業績がよくなった今の時期には、条件整備ができれば進出したいと考える企業も出てきており、インターチェンジや道路、工業用水道、下水道などの都市基盤の整備を進めることでそうした企業の進出を促したいと考えております。 企業が進出すれば、市内に転入してくれる人口増も期待でき、結果として固定資産税などの税収増も見込め、独自の財源確保につながるものと考えております。 次に、北インター建設を企業誘致に結びつけたいと言っているが、どのような職種を考えているのかということでありますが、北インターチェンジの周辺は－（仮称）北インターチェンジを設置する予定の直川周辺ということでございますけれども－今後整備が進むと想定される北部の大動脈と言えます西脇山口線が東西に走り、将来阪和自動車道に北インターチェンジが設置されることにより、交通の結節点となります。 また、最近では食品産業を中心に、立地先の地域イメージをブランドとして利用するため、地方への工場進出がふえております。例えば、栃木県日光市は名水をＰＲし、メルシャンやキューピーグループの誘致に成功しております。そのようなことからも、立地環境、地域イメージの活用等を視野に入れ、物流関係施設や食品産業等の誘致を検討していきたいと思っております。 次に、直川用地の近隣地区における民間企業の開発申請が暗礁に乗り上げていると聞くが、どうなっているのかという御質問であります。 議員御指摘の開発計画は、現在、都市計画法に基づく許可申請前の大規模開発計画の事前協議中でございます。平成18年6月5日に大規模開発計画に関する事前協議申請書が提出され、同年8月11日に市及び県の関係機関で構成する和歌山市大規模開発計画連絡調整会議を開催し、意見書が提出されました。その意見書に基づいて事業者が協議を行っており、現時点では協議は完了していないとの報告を受けております。 次に、直川用地を利用する際の市の公共施設についての話でありますけれども、排水の基本はポンプなのか埋め立てなのかということでございます。 直川用地のうち企業誘致区画につきましては、周辺地域の浸水頻度及び水位低下は利活用の大きな要因ですので、現在、当初計画に見込まれた治水効果を確保すべく、紀の川大堰に係る内水対策協議会が開催され、具体的な対策が検討されておりますので、その動向を見つめつつ過大投資とならない対策を講じたいと考えてございます。 ただ、公共的施設区画の整備につきましては、当初より平成18年度から整備する計画でございましたので、現在の浸水状況に配慮し、遊水機能を保持した利用方法を行うものとして計画をしてございます。 公共的施設区画の複合施設、保育所用地及び道路につきましては、利用上において現在の浸水状況でも浸水しないよう高く造成を行わなければなりません。それによる周辺地域への浸水影響が懸念されますので、大規模な調整池を設置し、現状の遊水機能を保持することで、地域住民の方々の御理解を得ながら計画どおり整備を進めていきたいと考えているところでございます。 さらに、直川用地の複合施設に支所機能を持たせることを考えているのかという御質問であります。 支所、連絡所の統廃合につきましては、行政改革の重点項目の一つとして行政改革推進本部会議の中で検討に検討を重ねてまいりました。統廃合による行政の効率化と市民サービスの維持・向上を図っていくという両面での成果を上げていくためには、解決しなければならない課題も多く、最終的な結論を出すまでには至っておりません。引き続き検討していくことにしております。 直川用地に計画しているコミュニティセンターを核とした複合施設に周辺の支所、連絡所を統合することにつきましては、対象範囲の広域化に伴う市民の利便性の低下など、慎重に検討する必要があると考えております。今後、複合施設を利用する市民の方々に対するサービスの一環として、例えば、住民票や印鑑証明書の自動交付機を設置するなどの検討をしてまいりたいと考えております。 次に、農林水産業の振興に絡んで、自給率の向上対策、地産地消等をどのように進めるのかという御質問であります。 本市の農業は、野菜と米の粗生産額が県下1位であるなど近畿圏有数の産地を形成しております。本市ではさらに、生産性の高い農業を目指して、農業委員会や農業協同組合など関係団体が一丸となって、担い手や遊休農地対策などに関する施策を展開しているところです。 議員御指摘の自給率の向上対策につきましては、遊休農地の解消を念頭に置きまして、現在、担い手農家等に遊休農地を耕作していただくため、農地の利用権の設定に関する事業を農業委員会と連携し実施しておりますが、今後ともこの事業を一層推進し、自給率の向上に努めたいと考えております。 一方、地産地消に関しましては、現在、学校給食面では和歌山市内産の米が全量使用されています。また、四季の郷公園では農産物の直売所を設置し、地域の農産物を販売するとともに、加工体験教室等を実施しております。 新鮮で安全・安心の市内産農産物を市民に啓発・提供することは農業振興の重要施策の一つであると認識しておりますので、わかやま農業協同組合を初め関係団体と連携し、なお一層地産地消を推進したいと考えております。 次に、労働問題であります。罰則を持った新パート労働法が施行されれば、市内の事業所に周知徹底する気はあるかという御質問であります。 本市では、和歌山労働局、県、関係団体等と連携し、毎年、市内の企業を対象にパートタイム労働法や育児・介護休業法のあらまし、また、障害者雇用や若年層の雇用のお願いなどを文書で啓発しているところであります。 議員御指摘のパートタイム労働法の一部改正－短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律－につきましても、来年4月の施行にあわせて関係機関と連携を密にしながら周知に努めていきたいと考えております。 次に、思いやりのある社会の実現に絡んでの難病対策の問題であります。 難病の特定疾患を市独自に指定する考えはあるかということでありますが、難病対策の一つである特定疾患治療研究事業は、いわゆる難病と言われる難治性疾患として指定された121の疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度及び重症度が高い45疾患について、公費負担により受療を促進するとともに、臨床症状や検査所見、治療状況等の情報を集約し研究することにより、その原因を究明し、もって治療方法の開発等に資することを目的にしているものであります。 本事業は、国の要綱に基づき県が実施主体となり、医療費の助成を行っており、また県独自に5疾病についても指定しているものであります。 以上の趣旨から、現時点では本市で独自の指定は考えておりませんが、現在、本市では市町村事業として、難病患者等居宅生活支援事業や医療相談会の開催、専任看護師による訪問相談事業等を実施しており、患者会の皆様とも連携し、これらの事業の一層の充実を図ることにより、難病患者の方々の自立と社会参加の促進に努めてまいりたいと考えます。 交通費の助成につきましては、病気の種類によっては県内に専門医が少なく県外へ遠距離通院される難病患者の方の負担が大きいことは理解しておりますが、現在の財政状況から交通費の助成を実施することは困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 なお、専門医の情報等につきましては、平成18年7月に和歌山県が設置した難病相談支援センターにおいて、より適切な医療情報が提供されるよう県へ要望するとともに、患者の皆様方へ当該相談支援センターのより一層の活用について啓発してまいります。 次に、市の施策よりも教育委員会の不祥事ばかりマスコミに登場するが、何か特別な問題があるのか。市長は解決のために教育委員会と何か協議をしているのかという御指摘であります。 教育委員会におきまして不祥事がたびたび起こったことにつきましては、まことに残念なことであり、議員の皆様、そして市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 教育委員会の問題ばかりが目につくが、特別な問題があるかとの御質問ですが、私は、今回の一連の不祥事については、教育委員会だけの特別な問題であるとは考えてございません。 ただ、教育委員会はさまざまな課題を抱えていることは事実であり、こうした中で、行政職と教育職の意識の違いや、多数の教育機関や出先を抱えていて全体に目が行き届きにくいという面があると思っております。したがいまして、公務員としての自覚や倫理観の欠如、仕事に対する緊張感のなさといった職員の資質の問題だけではなく、こうしたことが長い間の積み重ねの中で体質となって、組織の一部に緩みが生じているのではないかととらえております。 次に、市長は解決のために教育委員会と協議をしているかという御質問です。 教育委員会は独立した行政機関でありますので、その意思は尊重していかなければなりませんが、一方で市長は総合的な調整権があり、市政全体についての責任もございます。したがって、必要に応じて教育委員会から報告を受けておりますし、問題解決のためにその都度必要な協議もいたしております。 いずれにしましても、私は一連の不祥事が起こったことに危機感を持っておりますし、また全国的に教育委員会のあり方が問われている時期でもありますので、教育委員会とはこれまで以上に協議を行い、連携を密にして、問題解決のための対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大滝ダムにつきましての御質問であります。 大滝ダムにつきましては、第5回基本計画変更の際にこれ以上の新たな負担のないことを意見に付しており、その後、国土交通省に対しては、機会あるごとに新たな負担はできないことを申し入れてまいりました。また、今回の大滝、迫地区で新たな地すべりの可能性があることを聞き、平成18年11月21日に、これ以上の新たな負担のないことを本市と同じ利水者である橋本市と連名で国土交通大臣などに対し要望書を提出し、申し入れを行っております。 なお、新聞に報道されておりますが、国土交通省から具体的な話もなく、私としてはこれ以上の負担がないものと考えておりますので、払うつもりはございません。 次に、地域交通体系、バス、電車、タクシーをどう守るか、自家用車がすべてということから環境重視の公共交通に切りかえる方針を打ち立てるべきときに来ているのではないかと思うがどうかという御質問であります。 高齢化が進むのとあわせ、環境問題への配慮が重要となる時代でありますので、人にも環境にも優しい交通体系の構築が大きな課題となることは承知しております。しかし現実には、モータリゼーションの進展などにより、公共交通機関の利用者数は年々減少の傾向にございます。 このことから、利用者の需要実態に対応した運行コースの充実など、市民に密着した交通機関として一層の充実を事業者に働きかけ、利便性を向上させる必要があると考え、現にさまざまな働きかけも行ってまいりました。 ただ、バス路線を充実させても、それがすぐに利用者増に結びつくわけではございません。最近注目されております富山市や堺市のＬＲＴ導入にしても、本格的に便利な公共交通網を再構築するとすれば膨大な費用が必要となりますが、それがうまく運営される保証も今のところないということであります。一方で、近年、自動車の技術革新は目覚ましく、電気自動車など環境に優しい自動車や、各種センサーや制御機能を装備した安全性の高い自動車も開発されていると聞いております。 そうした状況でありますので、今後、公共交通に重点を置くのか、また自動車移動に重点を置くのか、その両方を効率的に組み合わせた体系に重点を置くのがよいのか、本市の地理的な条件に適した理想的な交通体系のあり方を研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） 楠本水道局長。 〔水道局長楠本喬二君登壇〕
◎水道局長（楠本喬二君） 41番井口議員の代表質問にお答えいたします。 水道水の安全性と、水道局管理者は自信を持って和歌山市の水を飲んでいただきたいと表明すべきではないか、また、そのことが公営企業責任者としての責務であると思うがどうかという御質問にお答えさせていただきます。 水道法第4条の水質基準、同法第5条の施設基準を遵守することで、水道水の安全の確保に努めているところでございます。さらに、安全に加えておいしい水を目指し、加納浄水場に高度浄水処理を導入し、水道水のおいしさを実感していただけるような施策を検討しているところでございますが、こうした取り組みについて水道局のＰＲ不足を痛感しておりますので、今後、水道だよりやホームページだけでなく、種々の方法でＰＲを積極的に行い、和歌山市の水道水を飲んでいただきたいといった決意で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（貴志啓一君） これにて、各会派の代表による一般質問を終結します。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月3日、明後3月4日の2日間は休会とし、3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（貴志啓一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時４１分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 貴志啓一 副議長 遠藤富士雄 議員
宇治田清治 議員 松本哲郎 議員 森田昌伸...